事業再生・企業倒産

  •  企業の事業再生実務は非常に高度化、専門化しており、民事再生、会社更生といった法的手続だけではなく、事業譲渡・会社分割等を利用した事業再生スキーム、私的整理ガイドライン・中小事業再生・企業倒産支援協議会などを利用した事業再生スキームなど様々な手法が存在します。企業価値を維持しつつ事業の再生を図るためには、当該企業の実情を的確に分析・把握した上で、最もふさわしい事業再生手法を立案し、それを迅速に実行することが不可欠となっています。また、事業再生・企業倒産を実行する場面においては、多くの利害関係者の利害が複雑に絡み合っているのが通常であり、それら関係者の利害を適正に調整することも必要とされます。
     当事務所の弁護士は、法的手続(民事再生、会社更生)だけでなく多様な手法を利用した事業再生に関する多くの経験を有しており、かかる経験や知識を前提に、依頼企業の事業再生のサポートを行っております。また、事業再生を行うにあたって不可欠な税務・会計の専門家とも協働する体制を整えており、金融債務のリスケジューリング交渉から法的手続に至るまでのトータルサポートを可能にしております。
     また、当事務所の弁護士の多くは、裁判所から選任された民事再生監督委員、破産管財人として、企業倒産に関与することがあり、かかる経験を生かし、事業再生だけでなく、会社の清算や破産申立のサポートも行っています。