業務分野

事業提携

　事業を積極的に展開していこうとする際に、新規技術に関する共同研究開発や、事業上の相乗効果（シナジー効果）が見込まれる企業との業務提携、他企業との資本提携や事業提携が行われます。他の企業との迅速かつ機動的な提携は、大企業に限らず、ベンチャー企業や中小企業にとっても極めて重要な戦略です。
　共同研究開発契約、業務提携契約、資本提携契約等の取引を行う上では、自社の権益を適切に守ることを企図しつつ、それぞれが負担する費用、契約解消の事由と解消の際の処理内容、知的財産権の帰属や利用といった様々な事柄について、交渉する必要があります。
　当事務所は、共同研究開発契約、業務提携契約、資本提携契約を含む、様々な取引において、法的問題点を摘示し、自社の権益を確保するための法的なサポートを行っています。