PRACTICE AREAS
業務分野
純粋私的整理(リスケジュール等)
事業が窮境に陥り、資金繰りが厳しい場合でも、取引金融機関の協力を得て、金融負債の弁済を一時的に停止するなど支払条件を変更し(リスケジュール)、資金繰りを維持した上で事業改善に取り組むことによって、事業を再生することが可能な場合があります。
そのためには、取引金融機関に対する、個別訪問やバンクミーティングを通じて、事業再生の可能性や金融支援の必要性等を的確に説明し、取引金融機関と信頼関係を築き、事業再生方針について理解を獲得する必要があります。当事務所は、金融機関とのリスケジュール交渉等に多数の経験と実績に基づく、適切な法務サポートを提供しています。
関連情報
セミナー・講演+ View more
講師
再建型倒産手続での弁護士の役割とやりがい
講師
再建型倒産実務研修 民事再生手続の実務~私的整理手続からの移行をふまえ~
講師
再建型倒産手続での弁護士の「やりがい」
講師
個人再生の実務
パネリスト
事業再生事件におけるスポンサー選定(パネルディスカッション)
講師
「民事再生の実務」
講師
個人再生の実務
講師
破産・民事再生における契約関係の処理
講師
破産・民事再生における契約関係の処理
研究報告
私的自治の原則(契約自由の原則)と倒産法における限界
講師
第2回 民事再生申立研修
講師
倒産事件における税務上の留意点
著書・論文+ View more
分担執筆
ガイドラインによる個人債務整理のQ&A150問
分担執筆
基礎トレーニング倒産法〔第2版〕
解説
監督委員の再生計画遂行の監督責任の在り方と計画不履行が判明した場合の対応
論文
近時の特定調停事件の傾向と課題-大阪簡易裁判所の一調停委員の体験から-
解説
中小企業のスポンサー選定
論文
中小企業における再建型の法的倒産手続におけるスポンサー選定手続の調査および考察(前編)(後編)
論文
不当な目的による倒産手続開始の申立て
判例評釈
小規模個人再生において信義則違反による不認可事由の判断に当たり無異議債権の存否を考慮することの可否(積極)[最高裁判所第三小法廷平成29年12月19日決定]
論文
牽連破産事件における実務上の論点
論文
司法型倒産ADRとしての特定調停—-その意義と問題点
論文
中小オーナー企業のスポンサー選定に関する考察(上)(下)
分担執筆
倒産法改正150の検討課題
再生手続開始の申立てが民事再生法25条4号所定の「不当な目的」でされた場合に該当するとして棄却された事例
分担執筆
基礎トレーニング倒産法
共著論文
債権者への情報開示に関する一考察
論文
集合債権譲渡担保権をめぐる問題
論文
契約自由の原則と倒産法における限界
論文
公序(倒産法秩序)を害する契約条項の効力否定規定の創設
論文
契約自由の原則と倒産法における限界
分担執筆
民事再生実践マニュアル
解説
Q57 ゼネコン(3) 前払保証事業者との関係
一問一答 改正会社更生法の実務(分担執筆)
注釈民事再生法(新版)(分担執筆)
Q&A民事再生法の実務(分担執筆)
一問一答民事再生の実務(分担執筆)
論文
〔逐条解説〕民事再生法 第49条~第51条
論文