業務分野

税務

　納税者の意識の高まりを背景として、税務争訟をめぐる情勢は大きく変化しています。課税庁の行った課税処分を不服として、個人のみならず大企業が国を訴えるケースや、企業活動の国際化に伴う、国際的な納税戦略に基づき行われた行為に対する課税処分を不服とする国際課税に関するケースが増加しています。
　これまで一般には納税者の請求が訴訟において認容されることは稀であると考えられていましたが、大きく報道された生命保険年金二重課税訴訟に代表されるように、裁判所が法令を厳格に解釈して納税者の請求を認め、課税処分を取り消すケースも増加しています。しかしながら、課税庁を相手とする税務訴訟が困難なものであることに変わりはなく、税務に関する諸問題に適切に対応するため、弁護士は、税務と法律の双方の知識に精通する必要があります。
　当事務所には、国税庁に勤務した経験のある弁護士、法科大学院において租税法の教鞭をとる弁護士、国税不服審判所にて審判官としての勤務経験を有する弁護士をはじめ、税務に関する知識と経験を有する弁護士が多く所属しており、税務調査や審査請求・訴訟といった争訟手続等への対応など、税務に関する広範な業務に深い経験とノウハウを蓄積しています。