業務分野

税務調査対応

　課税処分がなされた後に、課税処分を争うことになれば、相応の費用と時間を要することとなり、また、その取消しを実現することは必ずしも容易ではありません。納税者としては、課税処分がなされる前の税務調査段階における課税当局との折衝を通じ、課税処分を回避し、できる限り軽い課税処分とすることが望ましいことになります。
　従前、弁護士は税務調査の対応を行っていなかったこともあり、税務調査の対応は税理士の業務として行われていました。しかし、法解釈と事実認定の専門家である弁護士が、課税当局に対して納税者の立場に立った主張立証を展開することは、弁護士の本来的な役割であり、税務調査を納税者に有利に終結させるために有益であると考えています。
　当事務所は、課税処分がされる前の税務調査の段階において、税務に関する知識と経験を有する弁護士が、必要に応じて税理士と協働しつつ、税務調査の立会いや課税当局との折衝を行う法務サポートを提供しています。