業務分野

労働

　今日の「労働」分野の法務にかかわる法律は膨大な数に上り、かつ規制は複雑化しています。しかも、企業が労働者との間で契約を交わしたり、就業規則を定めていても、労働基準法をはじめとする法規制や裁判所の判断によって、その内容が変更・修正されることもしばしば生じます。また、裁判所だけではなく、労働基準監督署や労働委員会など専門行政機関が法違反の有無を判断することも多く、これら専門行政機関の判断指針となる通達やガイドラインも頻繁に発出されています。
　このような多数の法規制や通達、ガイドラインの内容を理解し、裁判所や専門行政機関の手続に適切に対応するためには、「労働」分野に精通した弁護士の協力は欠かせません。
　当事務所は、「労働」分野にかかわる法規制や通達、ガイドラインについての最新の情報と、依頼企業における就業規則その他の社内ルールや実情を踏まえて、企業が「労働」分野での対応を誤らないためのアドバイスを提供し、代理人業務を提供できる体制を整えています。