業務分野

行政対応(監督署等)

　「労働問題」の内容が労働基準法違反を含む場合や、労働災害にかかわるものである場合、労働基準監督署による調査が入ることがあります。また、労働局の個別労働紛争解決制度（助言・指導、あっせん）が利用されることもあります。
　これら専門行政機関の調査や各種手続に適切に対応するためには、「労働」分野にかかわる法規制や通達、ガイドラインについての最新の情報が欠かせません。そこで、「労働」分野に精通した弁護士に相談することが重要です。
　当事務所は、「労働」分野にかかわる法規制や通達、ガイドラインについての最新の情報を踏まえて、専門行政機関の調査や各種手続きに企業が適切に対応するための法務サポートを提供できる体制を整えています。