業務分野

労組対応(団交・労委等)

　従業員が企業外の労働組合（合同労組・ユニオン）に加入することを通じて、企業内の「労働問題」について、当該労働組合から団体交渉の申入れがされることがあります。その「労働問題」が労働組合との団体交渉で解決できず、都道府県労働委員会に救済申立がされることもあります。
　これら企業外の労働組合からの団体交渉申入れや、都道府県労働委員会の不当労働行為救済申立事件に企業が適切に対応するためには、「労働」分野に精通した弁護士の協力は欠かせません。
　当事務所は、「労働」分野にかかわる法規制を踏まえつつ、企業外の労働組合への対応についての助言や、都道府県労働委員会の不当労働行為救済申立事件における争訟事件に関する法務サポートを提供できる体制を整えています。