業務分野

知的財産

　近年、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権（産業財産権）や著作権、営業秘密等を含む知的財産権の重要性が高まっています。自社が有する知的資源を、どのようにして知的財産権として権利化するか、また、自社が有するノウハウを、どのようにして法的保護を受け得る権利として確保するかは、企業経営上の重要な課題であると言えます。
　同様に、自社の有する知的財産権をどのように活用するか、また、他社の知的財産権につきどのような条件で利用許諾を受けるかは、企業経営上の重要な課題であり、企業活動が国際化する中で、自社の知的財産権の保護・活用を、グローバルな観点から検討する必要が生じています。
　当事務所では、知的財産に関する契約書の作成等を日常的に行っており、自社の知的財産権を侵害した第三者に対する訴訟や、知的財産権の侵害を主張された訴訟を多く経験しており、知的財産権の日常的な企業経営の中での活用から紛争処理に至るまでの法務サポートを提供しています。