業務分野

知財戦略

　自社が有する知的財産権の価値を最大化するためには、自社のみが利用して他社の利用を排する方針を採るか、それとも他社に利用を許諾して、ライセンス料等の収入を得る方針を採るかといった判断が必要となります。また、自社と他社の強みを生かしつつ、他社と共同して技術開発を行い、製品等の競争力を付ける戦略が採用されることもあるでしょう。
　他社に知的財産権を許諾し、あるいは他社の知的財産権の許諾を受ける場合には、様々な事態を想定して、それぞれの権利義務を定めたライセンス契約を作成することになりますし、他社との共同研究により技術開発を行う場合には、その成果物の帰属及び利用等について、共同研究開発契約により取り決める必要があります。
　当事務所は、企業の知財戦略に関する助言やその戦略に応じて必要となる知的財産権に関する契約書の作成に関する業務、及び知的財産権に関する各種社内規程（営業秘密管理規程、職務発明規程等）を策定に対応した法務サポートを提供しています。