業務分野

経済法

　我が国の経済体制では、公正かつ自由な競争活動を促進し、企業が自主的な判断に基づき自由に経済活動をできるようにすることで、市場のメカニズムを機能させることが重要であると考えられています。近時、公正かつ自由な競争活動を保護するための主要な法律である独占禁止法や独占禁止法の趣旨を敷衍する下請法が重視されており、これら法律の不遵守は企業活動に重大な影響を与えることになります。
　また、消費者と事業者との間には、情報の質量において格差があることから、消費者契約法や特定商取引法は、消費者保護の観点から企業の事業活動を規制し、企業が取り扱う商品等の表示が消費者を誤認させることがないように、景品表示法その他の法律が表示に関する規制を行っています。
　当事務所では、幅広い業種の企業から、日常的な企業活動が独占禁止法等に照らし不当なものと評価されることがないか、あるいは自社の販売する商品等の抗告や表示が不適切でないかといった相談を受け、企業活動が関連する法令を遵守して適正に行われることを確保するための法務サポートを提供しています。