業務分野

独占禁止法、下請法

　企業が独占禁止法に違反する場合、公正取引委員会による排除措置命令や課徴金納付命令の対象となり、マスコミ報道によるレピュテーションの毀損や地方公共団体の入札資格を失うなどの大きなダメージを受けることになります。また、下請法は、資本の金額と取引類型によって形式的な要件に基づき禁止事項を定め、下請業者の任意の同意があっても、下請法違反を回避することができないため、下請業者の同意があることを根拠として、漫然と下請法違反を行ってしまう事例も存在します。
　当事務所においては、企業の日常的な活動において、これら独占禁止法や下請法の規定に配慮した助言を行うとともに、万一、依頼企業に対し公正取引委員会の調査等が行われる場合に、適切な法務サポートを行い、報告書の作成や事情説明等の公正取引委員会への対応を行う体制を整備しています。