業務分野

景品表示法、消費者法

　消費者保護に関する法律は厳格化が進んでおり、消費者向けのビジネスを展開する企業は、消費者契約法や特定商取引法を遵守し、消費者との契約が法的に無効となるような事態を回避し、商品等の広告が景品表示法等に違反することがないようにする必要があります。
　それら法律に違反することにより、消費者との契約が無効となったり、行政上のペナルティが課されたりする事態が生じることとなれば、企業の信用は大きく毀損されることとなります。当事務所の弁護士は、日常的に消費者法や景品表示法上の遵守についての法的助言を求められており、それら法律を遵守した適切な企業活動のための法務サポートを提供しています。