コラム

２　　平成２６年５月、京都、大阪、神戸を中心に事業を展開するタクシー会社が申し立てた仮の差止め申立事件（運賃変更命令の仮の差止め）において、大阪地方裁判所は、タクシー会社の申立てを認容する決定をした。その後、国は、同決定を不服として即時抗告を申し立てていたが、平成２７年１月、大阪高等裁判所は国の即時抗告を棄却する決定をした。そのため、仮の差止め申立事件は、タクシー会社の申立内容を全面的に認める形で終結することとなった。

　「仮の差止め」という仮の救済制度は、改正行政事件訴訟法によって法定された制度であり、その言葉のとおり、行政処分を仮に差し止めるための制度である。改正行政事件訴訟法が「仮の差止め」という救済制度を法定していなければ、上述したタクシー会社の権利救済は実現されなかった可能性があり、その意味において、上述の事件は、行政事件訴訟法の改正によって、「国民（タクシー会社）の権利利益のより実効的な救済」が図られた実例といえよう。

３　　ところで、改正行政事件訴訟法施行後１０年間において、本件のような救済実例は、どれくらいあるのだろうか。

　筆者は、上述のタクシー会社の認容決定の後、仮の差止め申立事件の認容件数を調べたことがあるが、公表されている資料等で判明する限り、その件数は全国で１０件にも満たない件数であった。これは正確な調査に基づく件数ではないが、仮の差止めの認容事例が極めて少数であり、認容率も著しく低い水準であることは確かである。このことは、仮の義務付け申立事件についても同様である。

４　　仮の差止めや仮の義務付けの認容率が低いのは、「償うことのできない損害を避けるため緊急の必要」という要件のハードルの高さに一因がある。申立ての相手方となる国からは、この要件の解釈として、事後的な金銭賠償によって賄われる性質の損害は「償うことのできない損害」には当たらないとの主張がされることがあり、裁判所も、このような解釈を前提に「償うことのできない損害」を認めず、申立てを却下することがある。

　しかし、大抵の事案における「損害」は何らかの方法で金銭評価をなし得る「損害」であるともいえるから、金銭評価が可能な損害は「償うことのできない損害」には当たらないと解すると、仮の差止めや仮の義務付けが認容されるケースはほとんどなくなってしまう。「国民の権利利益のより実効的な救済を図る」ために法定されたはずの「仮の差止め」や「仮の義務付け」の要件を、このように狭く解釈することについては、かなりの疑問がある。

５　　改めて上述のタクシー会社の実例に戻ってみると、タクシー会社に運賃変更命令がされた場合に生じるおそれのある損害は、主として営業上の損害であると考えられる。一般に、営業上の損害は、金銭評価が可能な損害であるといえるが、大阪地裁、大阪高裁は、タクシー会社に運賃変更命令がされた場合、「償うことのできない損害」が生じると判断し、タクシー会社の申立てを認めたのである。

　このような実例を機に、「償うことのできない損害」要件について、より柔軟な解釈がなされ、国民・事業者の権利救済が実効化されることを望む次第である。

以上