著書・論文

広域暴力団の組長には毎年多額の上納金が支払われているにもかかわらず、課税はされていません。学説や課税庁は、理論的な詰めのないまま課税ができないとの立場を採っていましたが、それらが根拠がないことを明確にした論稿です。日弁連はこの問題について意見書を公にしましたが、そのバックボーンとなった論稿です。