採用情報

　当事務所は、依頼者の正当な利益を守るため、最善を尽くしたリーガルサービスを提供することで、クライアント満足度の高い結果を獲得し、このことを通じ、クライアントと「共に栄えること」を事務所のモットーとしています。
　その実現のため、当事務所に所属する弁護士は、常に弁護士としての気概と高いプロ意識をもって事件の処理に当たるよう心掛けています。
　そして、依頼者の多様かつ高度なニーズにこたえるため、弁護士一人一人が主体的に、知識の研鑽や専門性の習得への努力を怠らず、法律のプロフェッショナルとして、依頼者に解決の道程を示し、迅速かつ適切な法的助言やサービスを提供することができるよう心掛けています。
　また、当事務所に所属する各弁護士は、社会正義の実現と基本的人権の擁護という弁護士の使命を自覚し、弁護士会活動その他の公益活動に関わり、より良い社会の構築に寄与することを心掛けています。

代表パートナー　木村圭二郎

　当事務所の設立パートナーの１人である水野武夫弁護士（２０期）は、１９７２年４月、他の弁護士２名とともに昭和法律事務所を設立しました。その後、昭和法律事務所において、増市徹弁護士（３６期）と木村圭二郎弁護士（３９期）がパートナーとして経営に参画しました。その後、昭和法律事務所の解散とともに、１９９８年５月、水野弁護士、増市弁護士及び木村弁護士によって当事務所が設立されました。
　設立時５名の弁護士（パートナー３名・アソシエイト２名）で始まった当事務所は、現在（２０２３年１月１日現在）、パートナー１３名・アソシエイト９名（弁護士２２名）の事務所に成長しました。 当事務所のパートナーは、最終的な経営責任の負担という点で、経営パートナーとそれ以外のパートナーに分かれていますが、いずれのパートナーも、企業法務、倒産法、労働法及び税務等を中心として、専門的なリーガルサービスを提供しています。
　また、当事務所のアソシエイトは、パートナーが依頼を受けた案件を処理するとともに、自ら獲得したクライアントのための業務も行っています。当事務所は、幅広い分野で質の高いリーガルサービスを提供することを目指しており、法科大学院で教授等を務めることを奨励し、実際に多くの弁護士がそれらの職を経験しています。

　当事務所は設立以来、企業法務を中心とした法律事務所として活動して参りましたが、弁護士法に定められた弁護士の使命を重視しています。水野弁護士は、２００１年４月に大阪弁護士会会長に就任し、増市弁護士及び木村弁護士は、ともに２０１１年４月に大阪弁護士会副会長に就任しました。当事務所の弁護士は、それぞれ弁護士会の委員会に所属するなどし、弁護士会の運営にも積極的に関与しています。

　最初に執務を行った事務所が、弁護士としての在り方に大きな影響を与えると言われています。当事務所は、具体的な案件をアソシエイトに担当していただく場合に、案件の処理を任せきりにすることなく、起案その他の作業につき入念な指導を行うことで、具体的な案件におけるオン・ザ・ジョブ・トレーニングを通じて研鑽の機会を提供しています。

　当事務所は、関西を基盤とする中規模法律事務所として、東京証券取引所のプライム市場に上場する企業から非上場の一般的な企業まで、数多くの企業をクライアントとして有しています。当事務所の取り扱う案件の特徴として、交通事故事件に関する保険会社の代理やクレジット等の債権回収業務といった定型的な案件はほとんど無く、訴訟に関する業務にしろ訴訟外業務にしろ、個別の事実関係や利害対立を前提とした複雑な法的問題を含む案件を中心としていることが挙げられます。それら案件に関する事務処理を行う際には、法的論点を探求・調査し、弁護士としての知力を用いた戦略を立てることが求められます。

　当事務所のアソシエイトは、パートナーとともにそれらの案件を担当し、裁判所に提出する書面、契約書、法律意見書等の起案を行い、オン・ザ・ジョブ・トレーニングを通じて、弁護士として研鑽を積むことになります。当事務所の方針として、アソシエイトに対し、進行中の案件ではなく、新件の配点を行うことを原則としています。最初から最後まで一貫して案件に関与し、案件が進行して行く各段階でパートナーと協議をしながら事務処理を行うことで、実践的な総合力を身に着けていただくことを期待しています。

　当事務所のアソシエイトは、利益相反等の案件受任の制限に該当しない限り、自由に案件を受任することができます。また、弁護士会の活動への関与も推奨されており、自らの志向や関心等に基づき自己研鑽に励むことができます。更に、当事務所のウェブサイトに記載されているとおり、パートナーの多くは、実務上生起する問題に関する論文を数多く執筆しています。出版社等との関係を有していることから、アソシエイトの側の希望があれば、論文執筆の機会を得ることもできます。

　設立から２０年以上を経て、現在、当事務所でアソシエイトとして執務を開始した弁護士がキャリアアップを遂げ、経営パートナーとして事務所経営の中核を担っています。当事務所は、弁護士法人の形態を採用していませんが、パートナーシップの組織形態を採りつつ、世代を超えた事業の承継を着実に行うことができています。

　経営パートナーは、自らの力でクライアントを獲得することが求められることから、当事務所は、アソシエイトの時代から、事務所の案件だけでなく、自分の力で、クライアントを獲得することを奨励しています。難しいことのように思われるかも知れませんが、当事務所の経営パートナーは、アソシエイトとして執務し、研鑽を重ねることで、自らクライアントの獲得をできるようになり、その役割を果たすことができています。

　弁護士はプロフェッショナルとして、クライアント及び社会に奉仕する役割を担っていますが、個々の弁護士にとっては、弁護士業務は、その生活の糧を得る場でもあります。当事務所では、事務所との利益相反のある案件や受任方針に反する案件を除き、アソシエイトには個人事件（国選弁護の受任を含む）の受任が認められており、数年間は事務所費用の負担も求められていません。自らの才覚を通じクライアントの信頼を得て依頼を受け、その結果として報酬を得るということが「士業」としての弁護士の姿でありやり甲斐でもあると思われます。

　弁護士として成功するためには、多くの案件を処理することで実務経験を積み、法律知識を身に付けるとともに、クライアントを引き付けるための不断の努力をすることが求められます。そのため弁護士は、事務所で執務をするだけでなく、クライアントの獲得その他の様々な活動に時間を割くことが求められます。当事務所の主たるキャリア・パスとしては、アソシエイトとして執務いただいた後、パートナーに就任し、数年の期間を経て、経営パートナーに就任していただくことを想定しています。

　他方において、昨今、男性の家事・育児の参加が主唱されているとは言っても、残念ながら、妊娠・出産・育児という点で、弁護士業務を一時中断しなければならないなど女性の側に負担がかかっている現実を無視することはできません。それぞれのライフスタイルによっては、事務所での活動等に時間を割くことができない事情も生じることとなります。そこで、当事務所では、そのようなライフスタイルを想定したキャリア・パスも用意しています。

　当事務所には、現在（２０２３年１０月１日現在）、弁護士１９名の中で女性弁護士５名（うち２名がパートナー）が在籍しています。そのうち２名の女性弁護士が、当事務所で執務を開始した後に妊娠・出産を経験し、育児をしながら弁護士として活躍しています。

　これから弁護士を志す方々が、弁護士としての晩年のプランを、どの程度考えておられるかはわかりません。個々の弁護士とクライアントとの繋がりが強くないことによるのでしょうか、大規模事務所の場合には一定の年齢を基準とした定年制が導入されている例が多いように思われます。
　当事務所では、弁護士一人一人の個性を重視した運営方針が採用されていることもあり、一律に適用される定年制を設けることはしていません。したがいまして、弁護士業務を辞める時期は、個々の弁護士が自らの人生プランに照らし合わせながら検討することとなります。「人生１００年」と言われている時代において、一律の定年制が設けられていないことは、それぞれの人生の価値を実現する上で軽視できる事柄ではないと考えています。

　当事務所では、弁護士ひとりひとりの個性が、事務所運営の中で強く反映されています。
また、上述のとおり、当事務所の取り扱っている案件の大半は、定型的なものではなく、いわばオーダーメードでの対応を必要とされるものです。そのような案件を処理するために、法律知識と法的論理力に裏打ちされた柔軟な思考が求められます。

　当事務所は、アソシエイトの資質として、誰とでも打ち解けることができる快活な人柄と、法理論に対する探求心と事件解決のための工夫に、情熱をもって取り組むことができることが重要であると考えています。そのため当事務所は、当事務所に所属する一人一人の弁護士の個性を重視した運営に心掛けています。そのような一人一人の弁護士の活動の総体が、その時点での当事務所の在り方を形作っています。法律事務所にとって、その構成員としての弁護士は「人財」そのものです。

　このページが、弁護士を志している多くの方々が、当事務所の一端を知るための材料となれば幸いです。当事務所の在り方をご理解いただき、そのうえで、当事務所で共に執務をすることを希望されることとなれば、これに勝ることはありません。