著書・論文
| 国税通則法コンメンタール 税務調査手続編 | ||
|---|---|---|
| 日本法令（分担執筆） | 元氏 成保 | 2023年4月 |
| 譲渡対象資産に担保目的物及び賃借物件が存在する場合等の対応 | ||
| 事業再生と債権管理 №178／2022年10月5日号（金融財政事情研究会発行／分担執筆） | 林 祐樹 | 2022年10月 |
| Ｑ＆Ａ従業員の解雇を巡る法的留意点 | ||
| 産労総合研究所『労務事情』2022年9月15日号（No.1455） | 木村 一成 | 2022年9月 |
| コロナ禍における債権者集会非招集型手続・債権調査期間方式の運用とポストコロナへの展望 | ||
| NBL No.1222／2022年7月号（商事法務発行） | 林 祐樹 | 2022年7月 |
| 所有者不明土地解消の法務と税務 | ||
| 月刊税理 2022年4月臨時増刊号（ぎょうせい発行／分担執筆） |
元氏 成保
平松 亜矢子 |
2022年4月 |
| 住民監査請求と住民訴訟① | ||
| 判例地方自治 2022年2月号／No.481（ぎょうせい発行） | 元氏 成保 | 2022年2月 |
| 侵害額を少なくするための遺留分対策完全マニュアル | ||
| 山本和義著／清文社（法律監修） | 平松 亜矢子 | 2022年1月 |
| 不動産の本当の価値を高めるためにやってはいけない遺産分割 | ||
| 吉村一成著／清文社（民法部分監修） | 平松 亜矢子 | 2021年10月 |
| 株式会社・各種法人別 清算手続と書式 | ||
| （共著）新日本法規出版 | 林 祐樹 | 2022年1月 |
| 株式会社・各種法人別 清算手続と書式 | ||
| （共著）新日本法規出版 | 福塚 圭恵 | 2022年1月 |
| 年休にかかわる実務上の取扱い | ||
| 産労総合研究所『労務事情』2021年11月1日号（No.1436） | 木村 一成 | 2021年11月 |
| Before/After 民法改正〔第2版〕ー2017年債権法改正 | ||
| 弘文堂 | 稲田 正毅 | 2021年10月 |
| 実務家のための逐条解説新債権法 | ||
| 大阪弁護士会民法改正問題特別委員会 編／有斐閣（分担執筆） |
稲田 正毅
林 祐樹 |
2021年10月 |
| 企業法務で知っておくべき税務上問題点100 | ||
| 清文社 |
元氏 成保
平松 亜矢子 |
2021年9月 |
| 申立代理人による事業譲渡の検討 | ||
| 事業再生と債権管理 2020年7月号（金融財政事情研究会発行） | 林 祐樹 | 2021年7月 |
| フレックスタイム制、変形労働時間制の労働時間にかかわる留意点 | ||
| 産労総合研究所『労務事情』2021年4月1日号（No.1423） | 木村 一成 | 2021年4月 |
| 税務調査におけるプライバシー | ||
| 税研 2021年3月号（公益財団法人日本税務研究センター発行） | 元氏 成保 | 2021年3月 |
| 通常再生の実務Q&A150問 | ||
| 全国倒産処理弁護士ネットワーク（編）／金融財政事情研究会 |
木村 圭二郎
溝渕 雅男 林 祐樹 |
2021年2月 |
| 複数の法律行為の無効・解除等（上）・（下） ～債権法改正後の民法の未来～ | ||
| 商事法務ポータル | 稲田 正毅 | 2021年1月 |
| 改正会社法施行規則の実務対応ー株式交付ー | ||
| ビジネス法務3月号／中央経済社 | 小澤 拓 | 2021年1月 |
| 法人の積極的意思に基づかない役員への利益の移転と認定給与 | ||
| 税法学584号／清文社 | 元氏 成保 | 2020年11月 |
| 新実務家のための税務相談民法編（第２版） | ||
| 有斐閣 |
元氏 成保
濱 和哲 |
2020年12月 |
| 組織犯罪に対する資金源対策としての没収の検討 | ||
| 日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会40周年記念論文集「反社会的勢力・不当要求対策の現在と未来」所収／金融財政事情研究会 | 木村 圭二郎 | 2020年11月 |
| 従業員の妊娠・出産・育児にかかわる法的留意点 | ||
| 産労総合研究所『労務事情』2020年11月1日号（No.1414） | 木村 一成 | 2020年11月 |
| 近時の特定調停事件の傾向と課題－大阪簡易裁判所の一調停委員の体験から－ | ||
| 銀行法務21 2020年11月号（経済法令研究会発行） | 増市 徹 | 2020年11月 |
| 破産管財ADVANCED－応用事例の処理方法と書式－破産管財シリーズ③ | ||
| 民事法研究会 | 溝渕 雅男 | 2020年7月 |
| 「美容器事件」知財高裁大合議事件 | ||
| 知財ぷりずむ2020年6月号（知的財産情報センター発行） | 谷口 由記 | 2020年6月 |
| 法人破産申立て実践マニュアル（第2版） | ||
| 青林書院／野村剛司 編著 | 林 祐樹 | 2020年6月 |
| 民事調停・少額訴訟・支払督促の実務／実務シリーズ2020年6月号（No.230） | ||
| SMBCコンサルティング株式会社 |
木村 圭二郎
福塚 圭恵 林 祐樹 |
2020年5月 |
| 知的財産法学の世界 吉備国際大学知的財産学研究科10周年記念、土井輝生先生追悼記念、久々湊伸一先生米寿記念論文集 | ||
| 株式会社マスターリンク | 谷口 由記 | 2020年1月 |
| 特殊詐欺事犯に関し暴力団の組長責任を論じた裁判例の検討(上)(下) | ||
| 東京法令出版（捜査研究No.829・No.830） | 木村 圭二郎 | 2019年11月・12月 |
| 書式・行政訴訟の実務（分担・共同執筆） | ||
| 日本弁護士連合会行政訴訟センター編 民事法研究会 | 濱 和哲 | 2019年12月 |
| 弁護士が答える民事信託Q＆A100 | ||
| 日本加除出版（分担執筆） | 元氏 成保 | 2019年11月 |
| 会計年度任用職員制度の導入に伴う留意事項 | ||
| ぎょうせい（判例地方自治 令和元年10月号・No.450） | 濱 和哲 | 2019年9月 |
| 法律家のための行政手続ハンドブック（類型別行政事件の解決指針） | ||
| 株式会社ぎょうせい（分担執筆） | 濱 和哲 | 2019年6月 |
| 昨今の企業における反社会的勢力への対応の在り方 | ||
| 公益社団法人日本監査役協会（月刊監査役2019年6月号・No.696） | 木村 圭二郎 | 2019年6月 |
| 債権管理・回収実務Web（分担・共同執筆） | ||
| 第一法規株式会社 | 濱 和哲 | 2019年5月 |
| 法律基本書の『事項索引』ができるまで-下井隆史先生の『労働基準法〔第5版〕』発刊に寄せて- | ||
| 経営法曹会議『経営法曹』2019年6月20日号（第201号） | 木村 一成 | 2019年6月 |
| 法律相談・住民の行き過ぎたクレームに対する法的対応 | ||
| ぎょうせい（判例地方自治 令和元年5月号・No.445） | 濱 和哲 | 2019年5月 |
| 最近の懲戒処分を巡る実務Ｑ＆Ａ | ||
| 産労総合研究所『労務事情』2019年5月15日号（No.1384） | 木村 一成 | 2019年5月 |
| 弁護士の顔が見える 中小企業法律相談ガイド（分担・共同執筆） | ||
| 第一法規株式会社／大阪弁護士協同組合編 | 山下 侑士 | 2019年4月 |
| 民法改正を踏まえたＱ＆Ａ契約法（分担・共同執筆） | ||
| 一般財団法人経済産業調査会／関西学院法曹弦月会民法研究会 | 山下 侑士 | 2019年3月 |
| 株式会社・各種法人別 清算手続マニュアル－手続の選択から業種別の注意点まで－ | ||
| 新日本法規出版 | 溝渕 雅男 | 2019年3月 |
| 倒産実務の諸問題 倒産実務交流会編 | ||
| 青林書院 |
木村 圭二郎
溝渕 雅男 |
2019年2月 |
| 中小企業における再建型の法的倒産手続におけるスポンサー選定手続の調査および考察（前編）（後編） | ||
| 商事法務（NBL2月5日号〔No.1139〕・2月15日号〔No.1140〕） |
木村 圭二郎
溝渕 雅男 |
2019年2月 |
| 所得税法37条1項の「必要経費」の解釈について | ||
| 『法の理論と実務の交錯』（共栄法律事務所編）／法律文化社 | 小澤 拓 | 2018年10月 |
| 強制執行により債権の回収が実現した場合における源泉徴収義務の有無 | ||
| 『法の理論と実務の交錯』（共栄法律事務所編）／法律文化社 | 元氏 成保 | 2018年10月 |
| 贈与税と不動産所得の必要経費―贈与税は不動産所得の経費にならないか | ||
| 『法の理論と実務の交錯』（共栄法律事務所編）／法律文化社 | 水野 武夫 | 2018年10月 |
| 差止訴訟の対象となる処分の特定と「重大な損害」の判断枠組み―福岡高裁平成29年1月19日判決の事案を題材に | ||
| 『法の理論と実務の交錯』（共栄法律事務所編）／法律文化社 | 濱 和哲 | 2018年10月 |
| 乗務距離規制公示の処分性と実効的な権利救済 | ||
| 『法の理論と実務の交錯』（共栄法律事務所編）／法律文化社 | 濱 和哲 | 2018年10月 |
| 行政法規と民事法の関係に関する考察―取締法規に違反する契約等が行われた場合の私法上の請求権について | ||
| 『法の理論と実務の交錯』（共栄法律事務所編）／法律文化社 | 山下 侑士 | 2018年10月 |
| 合理的均衡を失する対価により役務提供行為と詐害行為否認 | ||
| 『法の理論と実務の交錯』（共栄法律事務所編）／法律文化社 | 林 祐樹 | 2018年10月 |
| 破産申立代理人の過大な報酬についての考察 | ||
| 『法の理論と実務の交錯』（共栄法律事務所編）／法律文化社 | 稲田 正毅 | 2018年10月 |
| 不当な目的による倒産手続開始の申立て | ||
| 『法の理論と実務の交錯』（共栄法律事務所編）／法律文化社 | 増市 徹 | 2018年10月 |
| 育成者権の範囲（知財高判平成27年6月24日） | ||
| 『法の理論と実務の交錯』（共栄法律事務所編）／法律文化社 | 2018年10月 | |
| 日中不正競争防止法の比較考察 | ||
| 『法の理論と実務の交錯』（共栄法律事務所編）／法律文化社 | 谷口 由記 | 2018年10月 |
| 会社法429条1項における「第三者」―閉鎖会社の株主を中心に | ||
| 『法の理論と実務の交錯』（共栄法律事務所編）／法律文化社 | 2018年10月 | |
| 親会社取締役の子会社管理義務に関する考察 | ||
| 『法の理論と実務の交錯』（共栄法律事務所編）／法律文化社 | 福塚 圭恵 | 2018年10月 |
| 合名会社・合資会社の事業承継における諸問題 | ||
| 『法の理論と実務の交錯』（共栄法律事務所編）／法律文化社 | 溝渕 雅男 | 2018年10月 |
| 設立に関する準則の再検討について | ||
| 『法の理論と実務の交錯』（共栄法律事務所編）／法律文化社 | 木村 圭二郎 | 2018年10月 |
| （改正民法対応）これだけは押さえておきたい担保の知識 | ||
| SMBCコンサルティング株式会社 実務シリーズNo.210 |
稲田 正毅
林 祐樹 |
2018年10月 |
| 第三債務者が差押債務者に対する弁済後に差押債権者に対してした更なる弁済は、破産法162条1項の規定による否認権行使の対象とならない［最高裁判所第三小法廷平成29年12月19日判決］ | ||
| TKCローライブラリー「新・判例解説Watch・倒産法No.48」 | 稲田 正毅 | 2018年7月 |
| 小規模個人再生において信義則違反による不認可事由の判断に当たり無異議債権の存否を考慮することの可否（積極）［最高裁判所第三小法廷平成29年12月19日決定］ | ||
| TKCローライブラリー「新・判例解説Watch・倒産法No.46」 | 稲田 正毅 | 2018年7月 |
| 法人破産申立て実践マニュアル | ||
| 青林書院（分担執筆） | 林 祐樹 | 2016年10月 |
| 牽連破産事件における実務上の論点 | ||
| 経済法令研究会（銀行法務21 第828号） |
木村 圭二郎
溝渕 雅男 |
2018年5月 |
| 機能的クレームの明細書によるサポート | ||
| 「特許権侵害紛争の実務-裁判例を踏まえた解決手段とその展望-」（小松陽一郎先生古希記念論文集刊行会 編）／青林書院 | 木村 圭二郎 | 2018年5月 |
| 相続税税務調査 指摘事項対応マニュアル | ||
| 清文社（分担執筆） | 元氏 成保 | 2018年6月 |
| 判例・通達にみる労働時間の該当性 | ||
| 産労総合研究所『労務事情』2018年5月1日号（No.1361） | 木村 一成 | 2018年5月 |
| テロ等準備罪制定過程における論点―反対論を素材とした検討― | ||
| 成文堂（刑事法ジャーナル第55号） | 木村 圭二郎 | 2018年2月 |
| 司法型倒産ADRとしての特定調停----その意義と問題点 | ||
| 経済法令研究会（銀行法務21 第821号） | 増市 徹 | 2017年11月 |
| Before/After 民法改正 | ||
| 弘文堂（分担執筆） | 稲田 正毅 | 2017年9月 |
| 暴力団組長に対する上納金課税（上）（下） | ||
| 東京法令出版（捜査研究８月号、９月号） | 木村 圭二郎 | 2017年8月・9月 |
| 有期契約社員の労務管理② | ||
| 産労総合研究所『労務事情』 2017年7月15日号（No.1344） | 木村 一成 | 2017年7月 |
| 有期契約社員の労務管理① | ||
| 産労総合研究所『労務事情』 2017年7月1日号（No.1343） | 木村 一成 | 2017年7月 |
| 新実務家のための税務相談 会社法編 | ||
| 有斐閣 | 濱 和哲 | 2017年6月 |
| 新実務家のための税務相談 民法編 | ||
| 有斐閣 | 濱 和哲 | 2017年6月 |
| 新実務家のための税務相談 会社法編 | ||
| 有斐閣 | 元氏 成保 | 2017年6月 |
| 新実務家のための税務相談 民法編 | ||
| 有斐閣 | 元氏 成保 | 2017年6月 |
| 新実務家のための税務相談 会社法編 | ||
| 有斐閣 | 2017年6月 | |
| 実務解説 民法改正―新たな債権法下での指針と対応 | ||
| 民事法研究会 | 林 祐樹 | 2017年6月 |
| 実務解説 民法改正―新たな債権法下での指針と対応 | ||
| 民事法研究会 | 稲田 正毅 | 2017年6月 |
| 新実務家のための税務相談 民法編 | ||
| 有斐閣 | 2017年6月 | |
| 破産管財PRACTICE－留意点と具体的処理事例－ | ||
| 民事法研究会 | 溝渕 雅男 | 2017年1月 |
| 書式 労働事件の実務―本案訴訟・仮処分・労働審判・あっせん手続まで | ||
| （共著）労働紛争実務研究会 （民事法研究会） | 木村 一成 | 2017年 |
| 弁護士と税理士の相互質疑応答集 | ||
| 清文社 | 元氏 成保 | 2017年1月 |
| 無期転換および限定正社員規程の整備ポイント | ||
| 産労総合研究所『労務事情』2016年11月1日号(No.1328) | 木村 一成 | |
| 企業による行政訴訟の実践 第16回 企業による行政訴訟の実践（総括） | ||
| アイ・エル・エス出版（The lawyers 2016年10月号） | 濱 和哲 | 2016年10月 |
| 『遊筆』−労働問題へ寄せて− 労働法の『専門家』 | ||
| 産労総合研究所『労働判例』2016年10月1日号（No.1139） | 木村 一成 | 2016年10月 |
| ブランドを活かす、守る中国ビジネスガイドブック―中国商標法改正のポイント―（共著） | ||
| 近畿経済産業局（共著） | 谷口 由記 | 2015年2月 |
| 展示会の落とし穴 知的財産の流出リスクとその対策（共著） | ||
| 近畿経済産業局発行（共著） | 谷口 由記 | 2014年3月 |
| 企業による行政訴訟の実践 第14回 仮の救済手続（3）仮の義務付けについて | ||
| アイ・エル・エス出版（The lawyers 2016年7月号） | 元氏 成保 | 2016年7月 |
| 企業による行政訴訟の実践 第13回 仮の救済手続（2）差止めについて | ||
| アイ・エル・エス出版（The lawyers 2016年6月号） | 山下 侑士 | 2016年6月 |
| 企業による行政訴訟の実践 第12回 仮の救済手続（1）執行停止について | ||
| アイ・エル・エス出版（The lawyers 2016年5月号） | 山下 侑士 | 2016年5月 |
| 企業による行政訴訟の実践 第11回 取消訴訟・差止訴訟・確認訴訟の活用事例(3) | ||
| アイ・エル・エス出版（The lawyers 2016年4月号） | 濱 和哲 | 2016年4月 |
| 労契法第18条（無期転換権）新設の直前に導入された契約更新回数の上限設定と、 これに基づくアルバイト従業員の雇止めの効力〜シャノアール（カフェ・ベローチェ）事件〜 | ||
| 経営法曹会議『経営法曹』2016年3月20日号 | 木村 一成 | 2016年3月 |
| 人事労務規程のポイント−モデル条項とトラブル事例− | ||
| （共著）人事労務規程実務研究会（新日本法規出版） | 木村 一成 | 2016年 |
| 人事労務規程のポイント−モデル条項とトラブル事例− | ||
| （共著）人事労務規程実務研究会（新日本法規出版） | 木村 一成 | 2016年 |
| 企業による行政訴訟の実践 第10回 取消訴訟・差止訴訟・確認訴訟の活用事例(2) | ||
| アイ・エル・エス出版（The lawyers 2016年3月号） | 濱 和哲 | 2016年3月 |
| 企業による行政訴訟の実践 第9回 取消訴訟・差止訴訟・確認訴訟の活用事例(1) | ||
| アイ・エル・エス出版（The lawyers 2016年2月号） | 濱 和哲 | 2016年2月 |
| 企業による行政訴訟の実践 第8回 活用が期待される訴訟類型／当事者訴訟(確認訴訟)② | ||
| アイ・エル・エス出版（The lawyers 2016年1月号） | 元氏 成保 | 2016年1月 |
| 弁護士のための水害・土砂災害対策QA(分担執筆) | ||
| 日弁連災害復興支援委員会 編著／第一法規 | 増市 徹 | 2015年12月 |
| 注釈破産法(分担執筆) | ||
| 全国倒産処理弁護士ネットワーク編著／きんざい | 増市 徹 | 2015年12月 |
| 企業による行政訴訟の実践 第7回 活用が期待される訴訟類型／当事者訴訟(確認訴訟)① | ||
| アイ・エル・エス出版（The lawyers 2015年12月号） | 元氏 成保 | 2015年12月 |
| 事例解説 教育対象暴力～教育現場でのクレーム対応～ | ||
| ぎょうせい | 濱 和哲 | 2015年10月 |
| 企業による行政訴訟の実践 第6回 新設された訴訟類型（2）差止訴訟について | ||
| アイ・エル・エス出版（The lawyers 2015年11月号） |
山下 侑士
|
2015年11月 |
| 企業による行政訴訟の実践 第5回 新設された訴訟類型（１）義務付け訴訟について | ||
| アイ・エル・エス出版（The lawyers 2015年10月号） |
山下 侑士
|
2015年10月 |
| 企業による行政訴訟の実践 第4回 実例に基づく原告適格の争われ方 | ||
| アイ・エル・エス出版（The lawyers 2015年9月号） | 濱 和哲 | 2015年9月 |
| 企業による行政訴訟の実践 第3回 行政訴訟の大半を占める訴訟類型である「取消訴訟」について | ||
| アイ・エル・エス出版（The lawyers 2015年8月号） | 濱 和哲 | 2015年8月 |
| 企業による行政訴訟の実践 第2回 行政訴訟における訴訟類型について | ||
| アイ・エル・エス出版（The lawyers 2015年7月号） | 元氏 成保 | 2015年7月 |
| 企業による行政訴訟の実践 第1回 行政事件訴訟法の改正経緯 | ||
| アイ・エル・エス出版（The lawyers 2015年6月号） |
水野 武夫
濱 和哲 |
2015年6月 |
| 金融取引からの反社会的勢力排除 | ||
| 金融財政事情研究会（きんざい） |
濱 和哲
|
2015年4月 |
| 倒産法改正１５０の検討課題（分担執筆） | ||
| 全国倒産処理弁護士ネットワーク（編）／金融財政事情研究会（きんざい） |
稲田 正毅
溝渕 雅男 |
2014年11月 |
| 私的整理の実務Q＆A140問 | ||
| 金融財政研究会（分担執筆） | 稲田 正毅 | 2014年11月 |
| 中小オーナー企業のスポンサー選定に関する考察(上)(下) | ||
| 銀行法務21 769号・771号 |
木村 圭二郎
溝渕 雅男 |
2014年3月・4月 |
| 源泉徴収をめぐる課税関係と税務訴訟 | ||
| アイ・エル・エス出版（The lawyers 2014年3月号） | 濱 和哲 | 2014年3月 |
| 倒産法改正150の検討課題 | ||
| 金融財政研究会（分担執筆） | 稲田 正毅 | 2014年2月 |
| 破産管財BASIC－チェックポイントとＱ＆Ａ－ | ||
| 株式会社 民事法研究会 |
稲田 正毅
溝渕 雅男 |
2014年2月 |
| 住まいを再生する 東北復興の政策・制度論（分担執筆） | ||
| 平山・斎藤（編）／岩波書店 | 増市 徹 | 2013年11月 |
| 再生手続開始の申立てが民事再生法25条4号所定の「不当な目的」でされた場合に該当するとして棄却された事例 | ||
| 金融法務事情1977号（金融判例研究23号） | 増市 徹 | 2013年9月 |
| 大阪弁護士会における「広報」 | ||
| ザ・ローヤーズ8巻10号 | 増市 徹 | 2011年10月 |
| 災害対策マニュアル（分担執筆） | ||
| 日本弁護士連合会災害復興支援委員会（編）／商事法務 | 増市 徹 | 2010年9月 |
| 「保証人の事後求償権と相殺①破産手続における事後求償権の属性の観点からの考察」 | ||
| 銀行法務21 689号。その後「争点 倒産実務の諸問題」（2012年7月 青林書院）に所収 | 増市 徹 | 2010年6月 |
| 基礎トレーニング倒産法 | ||
| 株式会社日本評論社 |
稲田 正毅
|
2013年9月 |
| 行政訴訟の新展開 | ||
| 『現代法律実務の諸問題〈平成21年版〉』第一法規 | 水野 武夫 | 2010年7月 |
| 行政法教育の混沌－行政法の更なる改革への課題 | ||
| 自由と正義第62巻9号（日本弁護士連合会） | 水野 武夫 | 2011年8月 |
| 誤った課税の是正方法のあり方 | ||
| 税法学566号 | 水野 武夫 | 2011年11月 |
| 租税訴訟制度の再検討 | ||
| 税法学568号 | 水野 武夫 | 2012年11月 |
| 租税負担の錯誤と課税関係 | ||
| 財経詳報社（税務事例４５巻１号１頁） | 2013年1月 | |
| 環境法入門（第4版） | ||
| 法律文化社 | 水野 武夫 | 2013年3月 |
| 債権者への情報開示に関する一考察 | ||
| 『続・提言倒産法改正』（倒産法改正研究会）／金融財政事情研究会（きんざい） |
稲田 正毅
|
2013年3月 |
| 営業部門のための債権保全・回収の法律知識 | ||
| ＳＭＢＣ経営懇話会 実務シリーズ№１４３ ＳＭＢＣコンサルティング㈱ |
稲田 正毅
溝渕 雅男 |
2013年2月 |
| 反社会的勢力の要求に応じると企業は「被害者」ではなく「資金提供者」になる | ||
| アイ・エル・エス出版（The lawyers 2013年1月号） | 木村 圭二郎 | 2013年1月 |
| 特許法製造方法発明 | ||
| 国際商事法務2013年１月号（国際商事法務研究会発行） |
谷口 由記
|
2013年１月 |
| 破産実務Q＆A 200問 | ||
| 金融財政事情研究会（きんざい） | 稲田 正毅 | 2012年12月 |
| 集合債権譲渡担保権をめぐる問題 | ||
| 『一問一答 民事再生手続と金融機関の対応」（四宮章夫・中井康之・森恵一・阿多博文編）／経済法令研究会 |
稲田 正毅
溝渕 雅男 |
2012年9月 |
| 中国への製造委託品の形態模倣事件 | ||
| 知財管理2012年5月号（日本知的財産協会発行） |
谷口 由記
|
2012年7月 |
| 契約自由の原則と倒産法における限界 | ||
| 『争点 倒産実務の諸問題』（倒産実務交流会編）／青林書院 |
稲田 正毅
|
2012年7月 |
| よくわかる税法入門（第6版） | ||
| 有斐閣 | 2012年3月 | |
| 日本の税金(新版) | ||
| 岩波書店 | 2012年3月 | |
| 公序（倒産法秩序）を害する契約条項の効力否定規定の創設 | ||
| 『提言倒産法改正』（倒産法改正研究会編）／金融財政事情研究会(きんざい) |
稲田 正毅
|
2012年3月 |
| 中国ビジネス 技術・ブランドの活かし方（共著） | ||
| 経済産業調査会発行（共著） | 谷口 由記 | 2012年 |
| よくわかる法人税法入門 | ||
| 有斐閣 | 2011年12月 | |
| 私的整理の実務Q＆A１００問（分担・共同執筆） | ||
| 全国倒産処理弁護士ネットワーク（編）／金融財政事情研究会（きんざい） |
増市 徹
稲田 正毅 溝渕 雅男 |
2011年12月 |
| 職務発明に関して従業者等が使用者等から受け取る金員の所得区分 | ||
| 法律文化社 |
元氏 成保
|
2011年12月 |
| 処分差止訴訟との交錯が生じ得る場面における当事者訴訟（確認訴訟）の活用について | ||
| 水野武夫先生古稀記念論文集「行政と国民の権利」（法律文化社） | 濱 和哲 | 2011年12月 |
| 弁護士費用保険の意義と課題 | ||
| アイ・エル・エス出版（The lawyers 2011年9月号） | 木村 圭二郎 | 2011年9月 |
| 租税法判例実務解説 | ||
| 信山社 |
元氏 成保
|
2011年8月 |
| 民法（債権法）改正の論点と実務＜下＞－法制審の検討事項に対する意見書 | ||
| 商事法務 大阪弁護士会編（分担執筆） | 稲田 正毅 | 2011年7月 |
| 手続的アプローチを重視した解除制度の提案 | ||
| ｼﾞｭﾘｽﾄ 1423号 87頁 | 稲田 正毅 | 2011年5月 |
| 民法（債権法）改正の論点と実務＜上＞－法制審の検討事項に対する意見書 | ||
| 商事法務 大阪弁護士会編（分担執筆） | 稲田 正毅 | 2011年3月 |
| 企業のための労働契約の法律相談 | ||
| （共編著）下井隆史・松下守男・渡邊徹・木村一成 編（青林書院） | 木村 一成 | 2011年（改訂版 2014年） |
| 震災の法律相談Ｑ＆Ａ | ||
| （共著）弁護士法人淀屋橋・山上合同（民事法研究会） | 木村 一成 | 2011年 |
| 納税者権利章典で税制が変わる！ | ||
| ぎょうせい | 2011年2月 | |
| 独立役員、社外役員と監査役の連携－企業統治の在り方 | ||
| 月刊監査役579号136頁／社団法人日本監査役協会 | 木村 圭二郎 | 2011年1月 |
| 商標法26条1項2号の「普通名称」の意義ー招福巻事件 | ||
| 『最新知的財産判例集ー未評釈判例を中心として』青林書院 | 木村 圭二郎 | 2011年1月 |
| 仮差押え－仮処分・仮登記を命ずる処分〈新訂貸出管理回収手続双書〉 | ||
| 金融財政事情研究会（きんざい） |
木村 圭二郎
稲田 正毅 元氏 成保 溝渕 雅男 福塚 圭恵 |
2011年1月 |
| 契約自由の原則と倒産法における限界 | ||
| 銀行法務21 724号32頁 | 稲田 正毅 | 2010年12月 |
| 中国知財訴訟における注目すべき2つの判例について | ||
| JCAジャーナル2010年11月号（社団法人日本商事仲裁協会発行） | 谷口 由記 | 2010年11月 |
| 法人税 平成22年度版 税務力upシリーズ | ||
| 清文社 | 2010年11月 | |
| 英語版日本ビジネス法体系 Doing Business in Japan | ||
| commercial instruments | 木村 圭二郎 | 2010年10月 |
| 民事再生実践ﾏﾆｭｱﾙ | ||
| 青林書院 | 稲田 正毅 | 2010年9月 |
| 中国知財支援雑感 | ||
| パテント2010年1月号（日本弁理士会発行） | 谷口 由記 | 2010年 |
| 最新判例知財法(共著) | ||
| 青林書院発行（共著） | 谷口 由記 | 2010年 |
| 中国医薬品ビジネスにおける実践ノウハウ | ||
| ㈱情報機構発行 | 谷口 由記 | 2010年 |
| 中国実用新案判例調査報告 | ||
| ジェトロ出版 | 谷口 由記 | 2010年 |
| 「暴排条項にかかる研究の進展」 | ||
| 日本弁護士連合会、四国弁護士会連合会、香川県弁護士会編『民暴対策30周年全国大会in香川・協議会資料』 | 2010年6月 | |
| 証券取引市場からの反社会的勢力の排除 | ||
| 金融財政事情研究会 | 木村 圭二郎 | 2010年6月 |
| 平成22年度版 税務力upシリーズ（相続税・贈与税、消費税、財産評価、所得税、地方税） | ||
| 清文社 | 2010年6月 | |
| 民法（債権法）改正の紹介と契約実務に与える影響 | ||
| ＳＭＢＣｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ | 稲田 正毅 | 2010年5月 |
| Ｑ＆Ａ 会社のトラブル解決の手引 | ||
| （共著）企業実務研究会（新日本法規出版） | 木村 一成 | 2010年 |
| よくわかる税法入門（第4版） | ||
| 有斐閣 | 2010年3月 | |
| 技術・ブランドを活かす中国ビジネス | ||
| 近畿知財戦略本部・経済産業省近畿経済産業局発行 | 谷口 由記 | 2010年 |
| 『暴力団排除条項（中） 継続的契約 』 | ||
| ＮＢＬ922号、商事法務 | 2010年2月 | |
| 『暴力団排除条項（上） 総論』 | ||
| ＮＢＬ921号、商事法務 | 2010年1月 | |
| 中国商標権侵害に対する行政処罰と刑事処罰の傾向 | ||
| JCAジャーナル2010年1月号（社団法人日本商事仲裁協会発行） | 谷口 由記 | 2010年1月 |
| 通常再生の実務Ｑ＆Ａ１５０問 | ||
| 金融財政事情研究会（きんざい） |
木村 圭二郎
溝渕 雅男 |
2010年1月 |
| 知的財産法律相談Ｑ＆Ａ Ｑ１６実施契約 | ||
| 知財ぷりずむ2010年1月号、財団法人経済産業調査会 | 2010年1月 | |
| 実務家からみた民法改正－「債権法の基本方針に対する意見書」 | ||
| 商事法務 大阪弁護士会（分担執筆） | 稲田 正毅 | 2009年12月 |
| 「社外取締役制度」の義務化の要否に関する検討 | ||
| 月刊監査役564号30頁／社団法人日本監査役協会 | 木村 圭二郎 | 2009年12月 |
| 新版 破産管財手続の運用と書式 | ||
| 新日本法規出版 |
稲田 正毅
元氏 成保 |
2009年12月 |
| 〈租税〉判例分析ファイルⅠ･Ⅱ | ||
| 税務経理協会 | 2009年11月 | |
| 平成21年度版 税務力upシリーズ』（地方税、消費税、財産評価、所得税、相続税、法人税） | ||
| 清文社 | 2009年10月 | |
| 知的財産法最高裁判例評釈大系〈1〉特許・実用新案法―小野昌延先生喜寿記念 | ||
| 青林書院 | 木村 圭二郎 | 2009年9月 |
| 中国案例百選「ＯＥＭ加工と商標権侵害 | ||
| 国際商事法務2009年8月号（社団法人国際商事法務研究所発行） | 谷口 由記 | 2009年8月 |
| 処分性の拡大と確認訴訟の活用 | ||
| 「自由と正義」60巻8号（日本弁護士連合会） | 水野 武夫 | 2009年8月 |
| 行政不服審査法改正と国税不服審査制度の改革 | ||
| 「税法学」561号（日本税法学会） | 水野 武夫 | 2009年6月 |
| 反社会的勢力排除に向けた対応強化と監査役の実務対応 | ||
| 月刊監査役555号4頁、社団法人日本監査役協会 | 木村 圭二郎 | 2009年5月 |
| 現代税法講義（五訂版） | ||
| 法律文化社 |
水野 武夫
|
2009年5月 |
| 写真の著作物と編集著作物 | ||
| 『ロースクール演習知的財産法』法学書院 | 木村 圭二郎 | 2009年4月 |
| 「内部統制の本質と法的責任」コンプライアンス研究会編 | ||
| 経済産業調査会 | 木村 圭二郎 | 2009年4月 |
| 給与明細は謎だらけ | ||
| 光文社 | 2009年4月 | |
| 中国における未登録知名商標の保護について | ||
| JCAジャーナル2008年３月号（社団法人日本商事仲裁協会発行） | 谷口 由記 | 2009年3月 |
| 特許・実用新案の法律相談【第三版】（共著） | ||
| 青林書院発行（共著） | 谷口 由記 | 2009年 |
| 中国特許法の第三次改正法について | ||
| 知財プリズム2009年2月号（経済産業調査会発行） | 谷口 由記 | 2009年2月 |
| Ｑ１０３ 実用新案技術評価書 | ||
| 『特許・実用新案の法律相談』青林書院 | 木村 圭二郎 | 2009年1月 |
| 中国特許法の改正草案（全人代草案）について | ||
| 中国法令2008年12月号（㈱アイピーエム） | 谷口 由記 | 2008年12月 |
| 租税法 演習ノート（補訂版） | ||
| 法学書院 | 2008年10月 | |
| 税務／明解 法人税 | ||
| 清文社 | 2008年9月 | |
| 代物弁済と否認 | ||
| 山本克己ほか（編）「新破産法の理論と実務」／判例タイムズ社 | 増市 徹 | 2008年9月 |
| 「中国科学技術進歩法」の改正について | ||
| 中国法令2008年8月号（㈱アイピーエム発行） | 谷口 由記 | 2008年8月 |
| 「中国国家知的財産権戦略綱要」の公表 | ||
| 知財プリズム2008年8月号（経済産業調査会発行） | 谷口 由記 | 2008年8月 |
| 税務／明解シリーズ（消費税、財産評価、相続税・贈与税、所得税） | ||
| 清文社 | 2008年8月 | |
| 中国商標法の『商標権の制限』についての一考察 | ||
| JCAジャーナル2008年7月号（社団法人日本商事仲裁協会発行） | 谷口 由記 | 2008年7月 |
| 商標権者によって適法に拡布された商品の改変と商標権侵害の成否 | ||
| 『小松陽一郎先生還暦記念論文集刊行会 、最新判例知財法』青林書院 | 木村 圭二郎 | 2008年5月 |
| 最高人民法院の登録商標、企業名称と先使用権の抵触の案件の訴訟受理等に関する司法解釈 | ||
| 中国法令2008年4月号（㈱アイピーエム発行） | 谷口 由記 | 2008年4月 |
| 電通事件にみる「過労自殺」における企業責任 | ||
| アイ・エス・エル出版（The Lawyers 2008年4月号） | 元氏 成保 | 2008年4月 |
| 納税者の権利救済と弁護士の役割 | ||
| 「自由と正義」59巻3号（日本弁護士連合会） |
水野 武夫
|
2008年3月 |
| 中国知的財産権関連地方法令集 | ||
| ジェトロ出版 | 谷口 由記 | 2008年 |
| 中国進出における委託加工貿易、技術ライセンスの契約、商標に関するＱ＆Ａ集 | ||
| ジェトロ出版 | 谷口 由記 | 2008年 |
| 不正競争の法律相談【第三版】（共著） | ||
| 青林書院発行（共著） | 谷口 由記 | 2008年 |
| アクセス知的財産法（共著、改訂版） | ||
| 嵯峨野書院発行（共著） | 谷口 由記 | 2008年 |
| よくわかる国際税務入門 | ||
| 有斐閣 | 2008年2月 | |
| 「中国植物新品種保護条例実施細則（農業部分）の改正」について | ||
| 中国法令2007年12月号（㈱アイピーエム発行） | 谷口 由記 | 2007年12月 |
| 知的財産権侵害の帰責原則と過失推定原則 | ||
| JCAジャーナル2007年12月号（社団法人日本商事仲裁協会発行） | 谷口 由記 | 2007年12月 |
| 破産実務Ｑ＆Ａ 150問 | ||
| 金融財政事情研究会（きんざい） | 稲田 正毅 | 2007年10月 |
| 知的財産権侵害刑事訴追量刑基準の一部見直し－最高人民法院、最高人民検察院の知的財産権侵害の刑事案件の法律の具体的適用の若干問題に関する解釈（2）（法釈〔2007〕６号） | ||
| 中国法令2007年8月号（㈱アイピーエム発行） | 谷口 由記 | 2007年8月 |
| 新・環境法入門 | ||
| 法律文化社 | 水野 武夫 | 2007年6月 |
| 逆転裁決例精選50 Part2 | ||
| ぎょうせい | 2007年6月 | |
| 最高人民法院が渉外仲裁ではなく国内仲裁の扱いを回答した事例 | ||
| JCAジャーナル2007年5月号（社団法人日本商事仲裁協会発行） | 谷口 由記 | 2007年5月 |
| 労働審判＝紛争類型モデル | ||
| （共著）「労働審判＝紛争類型モデル」編集委員会（大阪弁護士協同組合） | 木村 一成 | 2007年（第2版 2013年） |
| 中国模倣対策マニュアル2006年版 | ||
| ジェトロ出版 | 谷口 由記 | 2007年 |
| 中国特許法第三次改正草案について | ||
| 中国法令2006年12月号（㈱アイピーエム発行） | 谷口 由記 | 2006年12月 |
| 実務家のための税務相談 民法編（第2版） | ||
| 有斐閣 | 2006年12月 | |
| 国際動産売買契約における解除権の喪失事例 | ||
| JCAジャーナル2006年11月号（社団法人日本商事仲裁協会発行） | 谷口 由記 | 2006年11月 |
| 改正行訴法による行政訴訟実務 | ||
| 「現代法律実務の諸問題〈平成17年版〉」（第一法規） | 水野 武夫 | 2006年11月 |
| わかりやすい会社法の手引き | ||
| 新日本法規出版 | 稲田 正毅 | 2006年10月 |
| 弁護士の専門性強化に向けて | ||
| 自由と正義57巻10号 | 木村 圭二郎 | 2006年10月 |
| 商標審決取消訴訟（クレヨンしんちゃん事件） | ||
| 国際商事法務2006年9月号（社団法人国際商事法研究所発行） | 谷口 由記 | 2006年9月 |
| 情報ネットワーク伝達権保護条例の制定 | ||
| 中国法令2006年8月号（㈱アイピーエム発行） | 谷口 由記 | 2006年8月 |
| 一問一答改正特別清算の実務（分担執筆） | ||
| 安木・四宮ほか（編著）／経済法令研究会 | 増市 徹 | 2006年6月 |
| 管轄異議権の喪失により仲裁判断の取消が認められないとされた案例 | ||
| ＪＣＡジャーナル2006年４月号（社団法人日本商事仲裁協会発行） | 谷口 由記 | 2006年5月 |
| 〈租税〉判例分析ファイルⅠ･Ⅱ･Ⅲ | ||
| 税務経理協会 | 2006年4月 | |
| 休眠特許の活用方法についての調査・研究 | ||
| 共同研究 | 木村 圭二郎 | 2006年3月 |
| 中国模倣対策マニュアル2005年版 | ||
| ジェトロ出版 | 谷口 由記 | 2006年 |
| アクセス知的財産法（共著） | ||
| 嵯峨野書院発行（共著） | 谷口 由記 | 2006年 |
| 「展示会における知的財産権保護弁法」の制定について | ||
| 中国法令2006年2月号（㈱アーピー・エム発行） | 谷口 由記 | 2006年2月 |
| 上場会社の内部統制システムの法構造 | ||
| 日本インベスター・リレーションズ協議会 | 木村 圭二郎 | 2006年1月 |
| 更正の請求と義務付け訴訟 | ||
| 「月刊税務事例」38巻1号（財経詳報社） | 水野 武夫 | 2006年1月 |
| 相続・贈与と税の判例総合解説 | ||
| 信山社 | 2005年11月 | |
| インターネット上での著作権保護 | ||
| 中国法令2005年9月号（㈱アイピー・エム発行） | 谷口 由記 | 2005年9月 |
| 中国契約法の時間的抵触に関する２つの仲裁案件 | ||
| ＪＣＡジャーナル2005年9月号（社団法人日本商事仲裁協会発行） | 谷口 由記 | 2005年9月 |
| 日韓国際相続と税‐理論･実務･Q＆A‐ | ||
| 日本加除出版 | 2005年7月 | |
| 倒産事件と税務 | ||
| 「現代法律実務の諸問題〈平成16年版〉」（第一法規） | 水野 武夫 | 2005年7月 |
| 遺産分割事件処理上の諸問題 | ||
| 財経詳報社（月刊税務事例2005年5月号） | 元氏 成保 | 2005年5月 |
| ベトナム民事訴訟法－日本法と比較しての特徴 | ||
| 法務省法務総合研究所（ＩＣＤＮＥＷＳ21号58頁） | 2005年5月 | |
| 知的財産法基本判例ガイド | ||
| 朝倉書店 | 木村 圭二郎 | 2005年5月 |
| 最高人民法院・最高人民検察院の知的財産権侵害刑事事件の処理の具体的な法律適用に関する若干問題の解釈 | ||
| 中国法令2005年4月号（㈱アイピー・エム発行） | 谷口 由記 | 2005年4月 |
| 商標権侵害の刑事責任が追及された事例 | ||
| 国際商事法務（商事法務研究会） | 谷口 由記 | 2005年4月 |
| 実務租税法講義 | ||
| 民事法研究会 | 水野 武夫 | 2005年3月 |
| 中国婚姻相続法令集 | ||
| アイピー・エム出版 | 谷口 由記 | 2005年 |
| 知って得する知的財産権Ｑ＆Ａ（共著） | ||
| 日刊工業新聞社発行（共著） | 谷口 由記 | 2005年 |
| 新版一問一答破産法大改正の実務（分担執筆） | ||
| 安木・四宮ほか（編著）／経済法令研究会 | 増市 徹 | 2005年1月 |
| 新税理士・春香の事件簿～変わる税金裁判～ | ||
| 清文社 | 2005年1月 | |
| 医療過誤事件ﾏﾆｭｱﾙ | ||
| 大阪弁護士会協同組合 | 稲田 正毅 | 2005年1月 |
| 知的財産権侵害刑事処罰規定 | ||
| WOKER CHINA（中国で発行）2004年12月号 | 谷口 由記 | 2004年12月号 |
| 侵害紛争状況 | ||
| 「WOKER CHINA」（中国で発行）2004年11月号 | 谷口 由記 | 2004年11月号 |
| 国外からも激増する特許・商標の出願 | ||
| 「WOKER CHINA」（中国で発行）2004年10月号 | 谷口 由記 | 2004年10月号 |
| 真正商品の並行輸入問題 | ||
| 「WOKER CHINA」（中国で発行）2004年9月号 | 谷口 由記 | 2004年9月号 |
| 税関の知的財産権保護条例実施弁法の改正 | ||
| 中国法令2004年9月号（㈱アイピー・エム発行） | 谷口 由記 | 2004年9月 |
| 勝敗が分かれたホンダ意匠事件とトヨタ商標・不競法事件 | ||
| 「WOKER CHINA」（中国で発行）2004年8月号 | 谷口 由記 | 2004年8月号 |
| 中国に於ける知的財産権攻防の法的側面 | ||
| 「WOKER CHINA」（中国で発行）2004年7月号 | 谷口 由記 | 2004年7月号 |
| 日本電気㈱のドメインネーム登録移転請求事件 | ||
| ＪＣＡジャーナル（社団法人日本商事仲裁協会発行） | 谷口 由記 | 2004年6月 |
| 職務発明に対する対応（下） | ||
| 「WOKER CHINA」（中国で発行）2004年6月号 | 谷口 由記 | 2004年6月号 |
| 行政訴訟改革と税務争訟 | ||
| 「税法学」551号（日本税法学会） | 水野 武夫 | 2004年6月 |
| 職務発明に対する対応（上） | ||
| 「WOKER CHINA」（中国で発行）2004年5月号 | 谷口 由記 | 2004年5月号 |
| 税法と会社法の連携（増補改訂版） | ||
| 税務経理協会 | 2004年5月 | |
| 知的財産権税関保護条例の改正 | ||
| 中国法令2004年4月号（（株）アイピー・エム発行） | 谷口 由記 | 2004年4月 |
| 知的財産権税関保護条例 | ||
| 「WOKER CHINA」（中国で発行）2004年4月号 | 谷口 由記 | 2004年4月号 |
| トヨタVS吉利の商標権侵害等訴訟事件の判決 | ||
| 国際商事法務（商事法務研究会） | 谷口 由記 | 2004年3月 |
| 中国に於ける知的財産権攻防の法的側面 | ||
| 「WOKER CHINA」（中国で発行）2004年3月号 | 谷口 由記 | 2004年3月号 |
| トヨタVS吉利事件の判決批評 | ||
| 知財プリズム（財団法人経済産業調査会） | 谷口 由記 | 2004年2月 |
| 中国契約法の実務 | ||
| 中央経済社出版 | 谷口 由記 | 2004年 |
| デジタルコンテンツ法（上巻）（共著） | ||
| 大阪弁護士会知的財産権実務研究会編（共著） | 谷口 由記 | 2004年 |
| 日立マクセルのドメインネーム紛争事件 | ||
| ＪＣＡジャーナル（社団法人日本商事仲裁協会発行） | 谷口 由記 | 2003年12月 |
| 中国特許実施の強制許諾弁法 | ||
| 中国法令2003年11月号（（株）アイピー・エム発行） | 谷口 由記 | 2003年11月 |
| 実務家のための税務相談 民法編 | ||
| 有斐閣 | 2003年11月 | |
| 日本の税金 | ||
| 岩波書店 | 2003年8月 | |
| 新『馳名商標』の認定及び保護規定について | ||
| 中国法令2003年6月号（（株）アイピー・エム発行） | 谷口 由記 | 2003年6月 |
| 中国特許法の職務発明規定の考察 | ||
| 国際商事法務（社団法人国際商事法務研究所） | 谷口 由記 | 2003年6月 |
| 登録商標使用許諾契約が未登録の使用権者の侵害差止請求の仲裁申立が棄却された事例 | ||
| ＪＣＡジャーナル（社団法人日本商事仲裁協会発行） | 谷口 由記 | 2003年5月 |
| 一問一答 改正会社更生法の実務（分担執筆） | ||
| 四宮・中井（編著）／経済法令研究会 | 増市 徹 | 2003年4月 |
| よくわかる税法入門‐税理士・春香のゼミナール（第2版） | ||
| 有斐閣 | 2003年3月 | |
| 商標権侵害訴訟中に商標取消裁定がなされた事例 | ||
| 国際商事法務（社団法人国際商事法務研究所） | 谷口 由記 | 2003年2月 |
| 中国知的財産権法令集 | ||
| アイピーエム出版 | 谷口 由記 | 2003年 |
| 連邦量刑ガイドライン改正諮問委員会によるコンプライアンスの新提案 | ||
| 日弁連他編『民暴全国拡大協議会大阪資料』 | 木村 圭二郎 | 2003年1月 |
| アメリカにおけるコンプライアンス関連制度とその新たな方向性 | ||
| 日弁連他編『民暴全国拡大協議会大阪資料』 | 木村 圭二郎 | 2003年1月 |
| 不法勢力対策としてのコンプライアンス | ||
| 日弁連他編『民暴全国拡大協議会大阪資料』 | 木村 圭二郎 | 2003年1月 |
| 権力なき権威 | ||
| 判例調査会 | 2002年12月 | |
| 中国著作権法実施条例の改正 | ||
| 中国法令2002年10月号 | 谷口 由記 | 2002年10月 |
| 強制執行の実効性確保について | ||
| 自由と正義53巻9号 | 木村 圭二郎 | 2002年9月 |
| （座談会）担保・執行法制の見直しの課題と改正の方向性 | ||
| 判例タイムズ1094号24頁 | 木村 圭二郎 | 2002年9月 |
| 無償割土地使用権を有する土地に政府主管部門の許可を得ずに合作で建築する契約が無効とされた事例 | ||
| ＪＣＡジャーナル（社団法人日本商事仲裁協会発行） | 谷口 由記 | 2002年8月 |
| 特許侵害訴訟の管轄異議の裁定に対する上訴事件 | ||
| 社団法人国際商事法務研究所 | 谷口 由記 | 2002年７月 |
| 注釈民事再生法（新版）（分担執筆） | ||
| 伊藤眞・才口千春ほか（編）／金融財政事情研究会 | 増市 徹 | 2002年6月 |
| 内部者に関する否認の特則および内部者債権の劣後化 | ||
| 商事法務 別冊NBLNo.69 「倒産実体法―改正のあり方を探る」 | 増市 徹 | 2002年5月 |
| 環境法入門（第２版） | ||
| 法律文化社 | 水野 武夫 | 2002年4月 |
| 特許・実用新案の法律相談（改訂版）（共著） | ||
| 青林書院（村林隆一・小松陽一郎 ・谷口由記共著） | 谷口 由記 | 2002年 |
| 特許侵害訴訟戦略（共著） | ||
| 発明協会発行（共著） | 谷口 由記 | 2002年 |
| 不正競争の法律相談（改訂版）（共著） | ||
| 青林書院発行（共著） | 谷口 由記 | 2002年 |
| Suretyship, Joint and several Obligation-Duties | ||
| Matthew Benders（Doing Business in Japan所収） | 2002年2月 | |
| 著作権侵害が否定された事件 | ||
| 社団法人国際商事法務研究所 | 谷口 由記 | 2002年１月 |
| 占有利用型執行妨害に関する法改正の視点について | ||
| 判例タイムズ1069号51頁 | 木村 圭二郎 | 2001年11月 |
| 税理士・春香の事件簿 | ||
| 清文社 | 2001年8月 | |
| 世界の税金裁判 | ||
| 清文社 | 2001年8月 | |
| 仕入税額控除と法定帳簿等の保存 | ||
| 北野弘久古稀記念「納税者権利論の展開」（勁草書房） | 水野 武夫 | 2001年7月 |
| Q＆A民事再生法の実務（分担執筆） | ||
| 民事再生実務研究会（編）／新日本法規 | 増市 徹 | 2001年6月 |
| Q&A商標法入門（分担執筆） | ||
| 江口順一（監修）／世界思想社 | 増市 徹 | 2001年3月 |
| 判例著作権法（村林隆一先生古稀記念）（共著） | ||
| 東京布井出版発行（共著） | 谷口 由記 | 2001年 |
| 統合と多様化のはざまにて | ||
| 月刊司法改革17号 | 木村 圭二郎 | 2001年2月 |
| Progress in the Fight Against Corruption in Asia and the Pacific Partnership between the Public and Private Sectors to Fight Corruption Linked to Organized Crime | ||
| OECD報告書 | 木村 圭二郎 | 2001年1月 |
| 消費税法施行10年と消費税訴訟 | ||
| 日本租税理論学会編「消費税法施行10年」（法律文化社） | 水野 武夫 | 2000年11月 |
| 広域暴力団組長の不法行為責任の構造 | ||
| 日弁連民事介入暴力対策委員会編、『民暴対策論の新たな展開』金融財政事情研究会 | 木村 圭二郎 | 2000年8月 |
| 法の支配の具象化のために | ||
| 日弁連民事介入暴力対策委員会20周年 | 木村 圭二郎 | 2000年8月 |
| 相続・贈与と税 | ||
| 一粒社 | 2000年8月 | |
| ソフトウェアの日本語化及び販売契約の解説 | ||
| 社団法人日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会『国際交流の推進に関する事業』報告書 | 木村 圭二郎 | 2000年3月 |
| 一問一答民事再生の実務（分担執筆） | ||
| 安木・四宮（編著）／経済法令研究会 | 増市 徹 | 2000年3月 |
| 〔逐条解説〕民事再生法 第４９条～第５１条 | ||
| 金融法務事情1571号81頁 | 増市 徹 | 2000年2月 |
| 犯罪被害者支援と弁護士 | ||
| 東京法令出版 | 木村 圭二郎 | 2000年1月 |
| 「注解判例民法Iｂ、物権法」林良平編 377条乃至387条（滌除） | ||
| 木村 圭二郎 | 1999年10月 | |
| 環境法学の生成と未来 | ||
| 信山社 | 水野 武夫 | 1999年10月 |
| 新行政法辞典 | ||
| ぎょうせい | 水野 武夫 | 1999年4月 |
| 判例意匠法（三枝英二先生・小谷悦司先生還暦記念）（共著） | ||
| 発明協会発行 | 谷口 由記 | 1999年 |
| 特許・実用新案・意匠・商標Ｑ＆Ａ（共著） | ||
| 日刊工業新聞社発行（共著） | 谷口 由記 | 1999年 |
| 逆転裁決例精選50 | ||
| ぎょうせい | 1998年6月 | |
| 貸出管理回収実務手続双書・回収（分担執筆） | ||
| 永井・石井ほか（編）／きんざい | 増市 徹 | 1998年2月 |
| 民事裁判における事実認定 | ||
| 司法研修所 | 1997年10月 | |
| 慰謝料の制裁的機能の再評価 | ||
| 沖縄弁護士会編『第４８回民事介入暴力対策沖縄大会協議会資料』 | 木村 圭二郎 | 1997年3月 |
| 引渡命令に関する裁判例の検討 | ||
| 大阪弁護士会編『住専処理と執行妨害対策の論点』 | 木村 圭二郎 | 1997年3月 |
| 金融機関の改革、回復と強制に関する法の概要 | ||
| 大阪弁護士会編、住専処理と執行妨害対策の論点 | 木村 圭二郎 | 1997年1月 |
| 納税地の異動と被告適格 | ||
| 「自由と正義」47巻12号（日本弁護士連合会） | 水野 武夫 | 1996年12月 |
| 保証会社の倒産と債権管理上の諸問題 | ||
| 金融法務事情1462号32頁 | 木村 圭二郎 | 1996年9月 |
| 争点相続税法（補訂版） | ||
| 勁草書房 | 1996年9月 | |
| 重加算税の賦課要件たる隠ぺい、仮装の意義等 | ||
| 「民商法雑誌」114巻3号（有斐閣） | 水野 武夫 | 1996年6月 |
| 米国倒産法上の外国倒産手続の承認について | ||
| 民商法雑誌112巻6号32頁、 同113巻1号28頁 | 木村 圭二郎 | 1995年9月 |
| 受益者負担制度の法的研究 | ||
| 信山社 | 1995年9月 | |
| 「否認権」・「相殺権」 | ||
| 谷口安平ほか（編）「開設実務書式大系（30）倒産・清算・再建」／三省堂 | 増市 徹 | 1995年1月 |
| 弁済禁止保全処分の効力（共同執筆） | ||
| 竹下・藤田（編）「裁判実務大系３・会社訴訟・会社更生法〔改訂版〕」／青林書院 | 増市 徹 | 1994年11月 |
| 実践 担保のとり方・活かし方（分担執筆） | ||
| 金融財政事情研究会 | 増市 徹 | 1994年9月 |
| 「保全処分と中止命令」 | ||
| 三宅・多比羅（編）「倒産処理・清算の法律相談Ⅰ」／青林書院 | 増市 徹 | 1994年1月 |
| 倒産法便覧・三訂版（分担執筆） | ||
| 大阪弁護士協同組合 | 増市 徹 | 1993年5月 |
| 地球環境問題と日弁連の活動 | ||
| 「自由と正義」43巻11号（日本弁護士連合会） | 水野 武夫 | 1992年11月 |
| 公害紛争処理制度の回顧と展望 | ||
| 「ジュリスト」1008号（有斐閣） | 水野 武夫 | 1992年9月 |
| 現代税法と人権 | ||
| 勁草書房 | 1992年9月 | |
| 金融実務手続双書・回収（分担執筆） | ||
| 永井・石井ほか(編)／金融財政事情研究会 | 増市 徹 | 1992年4月 |
| 中小企業の譲渡と税務 | ||
| 「自由と正義」43巻4号（日本弁護士連合会） | 水野 武夫 | 1992年4月 |
| 事件処理に必要な資産税の知識 | ||
| 「現代法律実務の諸問題（下）〈『平成3年版〉」（第一法規） | 水野 武夫 | 1992年1月 |
| 米国組織犯罪規正法（RICO法）について | ||
| 金融法務事情1286号18頁 | 木村 圭二郎 | 1991年5月 |
| 判例調査の方法 | ||
| 判例タイムズ社（判例タイムズ745号45頁） | 1991年3月 | |
| 新版Ｑ＆Ａ著作権入門（共著） | ||
| 世界思想社 | 谷口 由記 | 1991年 |
| 地方税の連帯納入義務者と法定納期限の決定方法 | ||
| 「民商法雑誌」102号3巻（有斐閣） | 水野 武夫 | 1990年6月 |
| 借地権と権利金課税 | ||
| 篠田省二編「現代民事裁判の課題6巻」（新日本法規） | 水野 武夫 | 1990年1月 |
| 「民法第７０９条（権利行使と不法行為）」 | ||
| 林良平（編）「注解判例民法・債権法Ⅱ」／青林書院 | 増市 徹 | 1989年5月 |
| 「注解判例民法Ⅲ、債権法Ⅱ」林良平編 民法709条（担保権侵害） | ||
| 木村 圭二郎 | 1989年5月 | |
| 破産管財実務（上）（下）（分担執筆） | ||
| 大阪弁護士協同組合 | 増市 徹 | 1989年5月 |
| 資産の移転に伴う税務 | ||
| 「現代法律実務の諸問題（上）〈昭和63年度〉」（第一法規） | 水野 武夫 | 1989年3月 |
| 納税者の権利救済のための租税手続法活用事典 | ||
| ぎょうせい | 1988年6月 | |
| 再度の遺産分割協議による相続土地取得と不動産取得税 | ||
| 「民商法雑誌」97巻4号、判例紹介（有斐閣） | 水野 武夫 | 1988年1月 |
| 破産と税法 | ||
| 大阪弁護士会編「研究叢書」第1巻 | 水野 武夫 | 1987年1月 |
| うまい酒と酒税法 | ||
| 有斐閣 | 1986年12月 | |
| Ｑ＆Ａ著作権入門（共著） | ||
| 世界思想社（共著） | 谷口 由記 | 1986年 |
| 破産訴訟法 | ||
| 青林書院 | 水野 武夫 | 1985年7月 |
| 破産手続における法人税の取扱い | ||
| 「税法学」412号（日本税法学会） | 水野 武夫 | 1985年4月 |
| 琵琶湖富栄養化防止条例 | ||
| 環境科学報告集Ｂ246 | 水野 武夫 | 1985年3月 |
| 航空機騒音訴訟における法律的論点 | ||
| 「公害と対策」20巻7号（公害対策技術同友会） | 水野 武夫 | 1984年6月 |
| 判例コンメンタール行政事件訴訟法 | ||
| 三省堂 | 水野 武夫 | 1984年1月 |
| 倒産法 | ||
| 青林書院新社 | 水野 武夫 | 1984年1月 |
| 相続事件をめぐる税務知識 | ||
| 日弁連特別研修叢書 | 水野 武夫 | 1983年6月 |
| 行政事件訴訟法に基づく執行停止をめぐる実務上の諸問題 | ||
| 法曹会 | 1983年3月 | |
| 合成洗剤の法規制の現状と問題点 | ||
| 「公害と対策」16巻9号（公害対策技術同友会） | 水野 武夫 | 1980年9月 |
| 譲渡担保と譲渡所得課税 | ||
| 日弁連特別研修叢書第3巻 | 水野 武夫 | 1980年8月 |
| 第二次納税義務 | ||
| 北野弘久編「日本税法体系（第1巻）」（学陽書房） | 水野 武夫 | 1978年8月 |
| 租税法の基礎 | ||
| 青林書院新社 | 水野 武夫 | 1978年6月 |
| 西宮甲子園浜の埋立て | ||
| 「法と民主主義」126号（日本民主法律家協会） | 水野 武夫 | 1978年1月 |
| 相続と税 | ||
| 「自由と正義」28巻6号（日本弁護士連合会） | 水野 武夫 | 1977年6月 |
| コンメンタール相続税法 | ||
| 勁草書房 | 水野 武夫 | 1974年1月 |
| 税法用語小事典 | ||
| 中央経済社 | 水野 武夫 | 1971年1月 |