著書・論文

暴力団組長に対する上納金課税(上)(下)
東京法令出版(捜査研究8月号、9月号)  木村 圭二郎 2017年8月・9月
新実務家のための税務相談 会社法編
有斐閣 濱 和哲 2017年6月
新実務家のための税務相談 民法編
有斐閣 濱 和哲 2017年6月
新実務家のための税務相談 会社法編
有斐閣 元氏 成保 2017年6月
新実務家のための税務相談 民法編
有斐閣 元氏 成保 2017年6月
新実務家のための税務相談 会社法編
有斐閣 三木 義一 2017年6月
実務解説 民法改正―新たな債権法下での指針と対応
民事法研究会 2017年6月
実務解説 民法改正―新たな債権法下での指針と対応
民事法研究会 稲田 正毅 2017年6月
新実務家のための税務相談 民法編
有斐閣 三木 義一 2017年6月
破産管財PRACTICE-留意点と具体的処理事例-
民事法研究会 溝渕 雅男 2017年1月
弁護士と税理士の相互質疑応答集
清文社 元氏 成保 2017年1月
企業による行政訴訟の実践 第16回 企業による行政訴訟の実践(総括)
アイ・エル・エス出版(The lawyers 2016年10月号) 濱 和哲 2016年10月
ブランドを活かす、守る中国ビジネスガイドブック―中国商標法改正のポイント―(共著)
近畿経済産業局(共著) 谷口 由記 2015年2月
展示会の落とし穴 知的財産の流出リスクとその対策(共著)
近畿経済産業局発行(共著) 谷口 由記 2014年3月
企業による行政訴訟の実践 第14回 仮の救済手続(3)仮の義務付けについて
アイ・エル・エス出版(The lawyers 2016年7月号) 元氏 成保 2016年7月
企業による行政訴訟の実践 第13回 仮の救済手続(2)差止めについて
アイ・エル・エス出版(The lawyers 2016年6月号) 山下 侑士 2016年6月
企業による行政訴訟の実践 第12回 仮の救済手続(1)執行停止について
アイ・エル・エス出版(The lawyers 2016年5月号) 山下 侑士 2016年5月
企業による行政訴訟の実践 第11回 取消訴訟・差止訴訟・確認訴訟の活用事例(3)
アイ・エル・エス出版(The lawyers 2016年4月号) 濱 和哲 2016年4月
企業による行政訴訟の実践 第10回 取消訴訟・差止訴訟・確認訴訟の活用事例(2)
アイ・エル・エス出版(The lawyers 2016年3月号) 濱 和哲 2016年3月
企業による行政訴訟の実践 第9回 取消訴訟・差止訴訟・確認訴訟の活用事例(1)
アイ・エル・エス出版(The lawyers 2016年2月号) 濱 和哲 2016年2月
企業による行政訴訟の実践 第8回 活用が期待される訴訟類型/当事者訴訟(確認訴訟)②
アイ・エル・エス出版(The lawyers 2016年1月号) 元氏 成保 2016年1月
弁護士のための水害・土砂災害対策QA(分担執筆)
日弁連災害復興支援委員会 編著/第一法規 増市 徹 2015年12月
注釈破産法(分担執筆)
全国倒産処理弁護士ネットワーク編著/きんざい 増市 徹 2015年12月
企業による行政訴訟の実践 第7回 活用が期待される訴訟類型/当事者訴訟(確認訴訟)①
アイ・エル・エス出版(The lawyers 2015年12月号) 元氏 成保 2015年12月
事例解説 教育対象暴力~教育現場でのクレーム対応~
ぎょうせい 濱 和哲 2015年10月
企業による行政訴訟の実践 第6回 新設された訴訟類型(2)差止訴訟について
アイ・エル・エス出版(The lawyers 2015年11月号) 山下 侑士
2015年11月
企業による行政訴訟の実践 第5回 新設された訴訟類型(1)義務付け訴訟について
アイ・エル・エス出版(The lawyers 2015年10月号) 山下 侑士
2015年10月
企業による行政訴訟の実践 第4回 実例に基づく原告適格の争われ方
アイ・エル・エス出版(The lawyers 2015年9月号) 濱 和哲 2015年9月
企業による行政訴訟の実践 第3回 行政訴訟の大半を占める訴訟類型である「取消訴訟」について
アイ・エル・エス出版(The lawyers 2015年8月号) 濱 和哲 2015年8月
企業による行政訴訟の実践 第2回 行政訴訟における訴訟類型について
アイ・エル・エス出版(The lawyers 2015年7月号) 元氏 成保 2015年7月
企業による行政訴訟の実践 第1回 行政事件訴訟法の改正経緯
アイ・エル・エス出版(The lawyers 2015年6月号) 水野 武夫
濱 和哲
2015年6月
金融取引からの反社会的勢力排除
金融財政事情研究会(きんざい) 濱 和哲
2015年4月
倒産法改正150の検討課題(分担執筆)
全国倒産処理弁護士ネットワーク(編)/金融財政事情研究会(きんざい) 稲田 正毅
溝渕 雅男
2014年11月
中小オーナー企業のスポンサー選定に関する考察(上)(下)
銀行法務21 769号・771号 木村 圭二郎
溝渕 雅男
2014年3月・4月
源泉徴収をめぐる課税関係と税務訴訟
アイ・エル・エス出版(The lawyers 2014年3月号) 濱 和哲 2014年3月
破産管財BASIC-チェックポイントとQ&A-
株式会社 民事法研究会 稲田 正毅
溝渕 雅男
2014年2月
住まいを再生する 東北復興の政策・制度論(分担執筆)
平山・斎藤(編)/岩波書店 増市 徹 2013年11月
再生手続開始の申立てが民事再生法25条4号所定の「不当な目的」でされた場合に該当するとして棄却された事例
金融法務事情1977号(金融判例研究23号) 増市 徹 2013年9月
大阪弁護士会における「広報」
ザ・ローヤーズ8巻10号 増市 徹 2011年10月
災害対策マニュアル(分担執筆)
日本弁護士連合会災害復興支援委員会(編)/商事法務 増市 徹 2010年9月
「保証人の事後求償権と相殺①破産手続における事後求償権の属性の観点からの考察」
銀行法務21 689号。その後「争点 倒産実務の諸問題」(2012年7月 青林書院)に所収 増市 徹 2010年6月
基礎トレーニング倒産法
株式会社日本評論社 稲田 正毅
2013年9月
行政訴訟の新展開
『現代法律実務の諸問題〈平成21年版〉』第一法規 水野 武夫 2010年7月
行政法教育の混沌-行政法の更なる改革への課題
自由と正義第62巻9号(日本弁護士連合会) 水野 武夫 2011年8月
誤った課税の是正方法のあり方
税法学566号 水野 武夫 2011年11月
租税訴訟制度の再検討
税法学568号 水野 武夫 2012年11月
租税負担の錯誤と課税関係
財経詳報社(税務事例45巻1号1頁) 井関 正裕 2013年1月
環境法入門(第4版)
法律文化社 水野 武夫 2013年3月
債権者への情報開示に関する一考察
『続・提言倒産法改正』(倒産法改正研究会)/金融財政事情研究会(きんざい) 稲田 正毅
2013年3月
営業部門のための債権保全・回収の法律知識
SMBC経営懇話会 実務シリーズ№143 SMBCコンサルティング㈱ 稲田 正毅
溝渕 雅男
2013年2月
反社会的勢力の要求に応じると企業は「被害者」ではなく「資金提供者」になる
アイ・エル・エス出版(The lawyers 2013年1月号) 木村 圭二郎
藤内 健吉
2013年1月
特許法製造方法発明
国際商事法務2013年1月号(国際商事法務研究会発行) 谷口 由記
2013年1月
破産実務Q&A 200問
金融財政事情研究会(きんざい) 稲田 正毅 2012年12月
集合債権譲渡担保権をめぐる問題
『一問一答 民事再生手続と金融機関の対応」(四宮章夫・中井康之・森恵一・阿多博文編)/経済法令研究会 稲田 正毅
溝渕 雅男
2012年9月
中国への製造委託品の形態模倣事件
知財管理2012年5月号(日本知的財産協会発行) 谷口 由記
2012年7月
契約自由の原則と倒産法における限界
『争点 倒産実務の諸問題』(倒産実務交流会編)/青林書院 稲田 正毅
2012年7月
よくわかる税法入門(第6版)
有斐閣 三木 義一 2012年3月
日本の税金(新版)
岩波書店 三木 義一 2012年3月
公序(倒産法秩序)を害する契約条項の効力否定規定の創設
『提言倒産法改正』(倒産法改正研究会編)/金融財政事情研究会(きんざい) 稲田 正毅
2012年3月
中国ビジネス 技術・ブランドの活かし方(共著)
経済産業調査会発行(共著) 谷口 由記 2012年
よくわかる法人税法入門
有斐閣 三木 義一 2011年12月
私的整理の実務Q&A100問(分担・共同執筆)
全国倒産処理弁護士ネットワーク(編)/金融財政事情研究会(きんざい) 増市 徹
稲田 正毅
溝渕 雅男
2011年12月
職務発明に関して従業者等が使用者等から受け取る金員の所得区分
法律文化社 元氏 成保
2011年12月
処分差止訴訟との交錯が生じ得る場面における当事者訴訟(確認訴訟)の活用について
水野武夫先生古稀記念論文集「行政と国民の権利」(法律文化社) 濱 和哲 2011年12月
弁護士費用保険の意義と課題
アイ・エル・エス出版(The lawyers 2011年9月号) 木村 圭二郎 2011年9月
租税法判例実務解説
信山社 元氏 成保
2011年8月
手続的アプローチを重視した解除制度の提案
ジュリスト 1423号 87頁 稲田 正毅 2011年5月
納税者権利章典で税制が変わる!
ぎょうせい 三木 義一 2011年2月
独立役員、社外役員と監査役の連携-企業統治の在り方
月刊監査役579号136頁/社団法人日本監査役協会 木村 圭二郎 2011年1月
商標法26条1項2号の「普通名称」の意義ー招福巻事件
『最新知的財産判例集ー未評釈判例を中心として』青林書院 木村 圭二郎 2011年1月
仮差押え-仮処分・仮登記を命ずる処分〈新訂貸出管理回収手続双書〉
金融財政事情研究会(きんざい) 木村 圭二郎
稲田 正毅
元氏 成保
溝渕 雅男
増本 充香
藤内 健吉
福塚 圭恵
2011年1月
契約自由の原則と倒産法における限界
銀行法務21 724号32頁 稲田 正毅 2010年12月
中国知財訴訟における注目すべき2つの判例について
JCAジャーナル2010年11月号(社団法人日本商事仲裁協会発行) 谷口 由記 2010年11月
法人税 平成22年度版 税務力upシリーズ
清文社 三木 義一 2010年11月
英語版日本ビジネス法体系 Doing Business in Japan
commercial instruments 木村 圭二郎 2010年10月
民事再生実践マニュアル
青林書院 稲田 正毅 2010年9月
「暴排条項にかかる研究の進展」
日本弁護士連合会、四国弁護士会連合会、香川県弁護士会編『民暴対策30周年全国大会in香川・協議会資料』 藤内 健吉 2010年6月
証券取引市場からの反社会的勢力の排除
『反社会的勢力と不当要求の根絶への挑戦と課題』金融財政事情研究会(きんざい) 木村 圭二郎 2010年6月
平成22年度版 税務力upシリーズ(相続税・贈与税、消費税、財産評価、所得税、地方税)
清文社 三木 義一 2010年6月
反社会的勢力と不当要求の根絶への挑戦と課題
日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会 木村 圭二郎
増本 充香
2010年6月
民法(債権法)改正の紹介と契約実務に与える影響
SMBCコンサルティング 稲田 正毅 2010年5月
よくわかる税法入門(第4版)
有斐閣 三木 義一 2010年3月
技術・ブランドを活かす中国ビジネス
近畿知財戦略本部・経済産業省近畿経済産業局発行 谷口 由記 2010年
中国医薬品ビジネスにおける実践ノウハウ
(株)情報機構発行 谷口 由記 2010年
中国実用新案判例調査報告
ジェトロ出版 谷口 由記 2010年
最新判例知財法(共著)
青林書院発行(共著) 谷口 由記 2010年
『暴力団排除条項(中) 継続的契約 』
NBL922号、商事法務 藤内 健吉 2010年2月
『暴力団排除条項(上) 総論』
NBL921号、商事法務 藤内 健吉 2010年1月
中国商標権侵害に対する行政処罰と刑事処罰の傾向
JCAジャーナル2010年1月号(社団法人日本商事仲裁協会発行) 谷口 由記 2010年1月
中国知財支援雑感
パテント2010年1月号(日本弁理士会発行) 谷口 由記 2010年1月
通常再生の実務Q&A150問
金融財政事情研究会(きんざい) 木村 圭二郎
溝渕 雅男
2010年1月
知的財産法律相談Q&A Q16実施契約
知財ぷりずむ2010年1月号、財団法人経済産業調査会 増本 充香 2010年1月
「社外取締役制度」の義務化の要否に関する検討
月刊監査役564号30頁/社団法人日本監査役協会 木村 圭二郎 2009年12月
新版 破産管財手続の運用と書式
新日本法規出版 稲田 正毅
元氏 成保
2009年12月
〈租税〉判例分析ファイルⅠ・Ⅱ
税務経理協会 三木 義一 2009年11月
平成21年度版 税務力upシリーズ』(地方税、消費税、財産評価、所得税、相続税、法人税)
清文社 三木 義一 2009年10月
中国案例百選「OEM加工と商標権侵害
国際商事法務2009年8月号(社団法人国際商事法務研究所発行) 谷口 由記 2009年8月
処分性の拡大と確認訴訟の活用
「自由と正義」60巻8号(日本弁護士連合会) 水野 武夫 2009年8月
行政不服審査法改正と国税不服審査制度の改革
「税法学」561号(日本税法学会) 水野 武夫 2009年6月
反社会的勢力排除に向けた対応強化と監査役の実務対応
月刊監査役555号4頁、社団法人日本監査役協会 木村 圭二郎
増本 充香
2009年5月
現代税法講義(五訂版)
法律文化社 水野 武夫
2009年5月
写真の著作物と編集著作物
『ロースクール演習知的財産法』法学書院 木村 圭二郎 2009年4月
「内部統制の本質と法的責任」コンプライアンス研究会編
経済産業調査会 木村 圭二郎
増本 充香
2009年4月
給与明細は謎だらけ
光文社 三木 義一 2009年4月
中国における未登録知名商標の保護について
JCAジャーナル2008年3月号(社団法人日本商事仲裁協会発行) 谷口 由記 2009年3月
特許・実用新案の法律相談【第三版】(共著)
青林書院発行(共著) 谷口 由記 2009年
中国特許法の第三次改正法について
知財プリズム2009年2月号(経済産業調査会発行) 谷口 由記 2009年2月 
Q103 実用新案技術評価書
『特許・実用新案の法律相談』青林書院 木村 圭二郎 2009年1月
中国特許法の改正草案(全人代草案)について
中国法令2008年12月号(㈱アイピーエム) 谷口 由記 2008年12月
租税法 演習ノート(補訂版)
法学書院 三木 義一 2008年10月
税務/明解 法人税
清文社 三木 義一 2008年9月
代物弁済と否認
山本克己ほか(編)「新破産法の理論と実務」/判例タイムズ社 増市 徹 2008年9月
「中国科学技術進歩法」の改正について
中国法令2008年8月号(㈱アイピーエム発行) 谷口 由記 2008年8月
「中国国家知的財産権戦略綱要」の公表
知財プリズム2008年8月号(経済産業調査会発行) 谷口 由記 2008年8月
法の支配の具象化のために
日弁連民事介入暴力対策委員会20周年 木村 圭二郎 2000年8月
税務/明解シリーズ(消費税、財産評価、相続税・贈与税、所得税)
清文社 三木 義一 2008年8月
中国商標法の『商標権の制限』についての一考察
JCAジャーナル2008年7月号(社団法人日本商事仲裁協会発行) 谷口 由記 2008年7月
商標権者によって適法に拡布された商品の改変と商標権侵害の成否
『小松陽一郎先生還暦記念論文集刊行会 、最新判例知財法』青林書院 木村 圭二郎 2008年5月
最高人民法院の登録商標、企業名称と先使用権の抵触の案件の訴訟受理等に関する司法解釈
中国法令2008年4月号(㈱アイピーエム発行) 谷口 由記 2008年4月
電通事件にみる「過労自殺」における企業責任
アイ・エス・エル出版(The Lawyers 2008年4月号) 元氏 成保 2008年4月
納税者の権利救済と弁護士の役割
「自由と正義」59巻3号(日本弁護士連合会) 水野 武夫
2008年3月
中国知的財産権関連地方法令集
ジェトロ出版 谷口 由記 2008年
中国進出における委託加工貿易、技術ライセンスの契約、商標に関するQ&A集
ジェトロ出版 谷口 由記 2008年
不正競争の法律相談【第三版】(共著)
青林書院発行(共著) 谷口 由記 2008年
アクセス知的財産法(共著、改訂版)
嵯峨野書院発行(共著) 谷口 由記 2008年
よくわかる国際税務入門
有斐閣 三木 義一 2008年2月
「中国植物新品種保護条例実施細則(農業部分)の改正」について
中国法令2007年12月号(㈱アイピーエム発行) 谷口 由記 2007年12月
知的財産権侵害の帰責原則と過失推定原則
JCAジャーナル2007年12月号(社団法人日本商事仲裁協会発行) 谷口 由記 2007年12月
破産実務Q&A 150問
金融財政事情研究会(きんざい) 稲田 正毅 2007年10月
知的財産権侵害刑事訴追量刑基準の一部見直し-最高人民法院、最高人民検察院の知的財産権侵害の刑事案件の法律の具体的適用の若干問題に関する解釈(2)(法釈〔2007〕6号)
中国法令2007年8月号(㈱アイピーエム発行) 谷口 由記 2007年8月
新・環境法入門
法律文化社 水野 武夫 2007年6月
逆転裁決例精選50 Part2
ぎょうせい 三木 義一 2007年6月
最高人民法院が渉外仲裁ではなく国内仲裁の扱いを回答した事例
JCAジャーナル2007年5月号(社団法人日本商事仲裁協会発行) 谷口 由記 2007年5月
中国模倣対策マニュアル2006年版
ジェトロ出版 谷口 由記 2007年
中国特許法第三次改正草案について
中国法令2006年12月号(㈱アイピーエム発行) 谷口 由記 2006年12月
実務家のための税務相談 民法編(第2版)
有斐閣 三木 義一 2006年12月
国際動産売買契約における解除権の喪失事例
JCAジャーナル2006年11月号(社団法人日本商事仲裁協会発行) 谷口 由記 2006年11月
改正行訴法による行政訴訟実務
「現代法律実務の諸問題〈平成17年版〉」(第一法規) 水野 武夫 2006年11月
わかりやすい会社法の手引き
新日本法規出版 稲田 正毅 2006年10月
弁護士の専門性強化に向けて
自由と正義57巻10号 木村 圭二郎 2006年10月
商標審決取消訴訟(クレヨンしんちゃん事件)
国際商事法務2006年9月号(社団法人国際商事法研究所発行) 谷口 由記 2006年9月
情報ネットワーク伝達権保護条例の制定
中国法令2006年8月号(㈱アイピーエム発行) 谷口 由記 2006年8月
一問一答改正特別清算の実務(分担執筆)
安木・四宮ほか(編著)/経済法令研究会 増市 徹 2006年6月
管轄異議権の喪失により仲裁判断の取消が認められないとされた案例
JCAジャーナル2006年4月号(社団法人日本商事仲裁協会発行) 谷口 由記 2006年5月
〈租税〉判例分析ファイルⅠ・Ⅱ・Ⅲ
税務経理協会 三木 義一 2006年4月
休眠特許の活用方法についての調査・研究
共同研究 木村 圭二郎 2006年3月
中国模倣対策マニュアル2005年版
ジェトロ出版 谷口 由記 2006年
アクセス知的財産法(共著)
嵯峨野書院発行(共著) 谷口 由記 2006年
「展示会における知的財産権保護弁法」の制定について
中国法令2006年2月号(㈱アーピー・エム発行) 谷口 由記 2006年2月
上場会社の内部統制システムの法構造
日本インベスター・リレーションズ協議会 木村 圭二郎 2006年1月
更正の請求と義務付け訴訟
「月刊税務事例」38巻1号(財経詳報社) 水野 武夫 2006年1月
相続・贈与と税の判例総合解説
信山社 三木 義一 2005年11月
インターネット上での著作権保護
中国法令2005年9月号(㈱アイピー・エム発行) 谷口 由記 2005年9月
中国契約法の時間的抵触に関する2つの仲裁案件
JCAジャーナル2005年9月号(社団法人日本商事仲裁協会発行) 谷口 由記 2005年9月
日韓国際相続と税‐理論・実務・Q&A‐
日本加除出版 三木 義一 2005年7月
倒産事件と税務
「現代法律実務の諸問題〈平成16年版〉」(第一法規) 水野 武夫 2005年7月
遺産分割事件処理上の諸問題
財経詳報社(月刊税務事例2005年5月号) 元氏 成保 2005年5月
ベトナム民事訴訟法-日本法と比較しての特徴
法務省法務総合研究所(ICDNEWS21号58頁) 井関 正裕 2005年5月
知的財産法基本判例ガイド
朝倉書店 木村 圭二郎 2005年5月
最高人民法院・最高人民検察院の知的財産権侵害刑事事件の処理の具体的な法律適用に関する若干問題の解釈
中国法令2005年4月号(㈱アイピー・エム発行) 谷口 由記 2005年4月
商標権侵害の刑事責任が追及された事例
国際商事法務(商事法務研究会) 谷口 由記 2005年4月
実務租税法講義
民事法研究会 水野 武夫 2005年3月
中国婚姻相続法令集
アイピー・エム出版 谷口 由記 2005年
知って得する知的財産権Q&A(共著)
日刊工業新聞社発行(共著) 谷口 由記 2005年
新版一問一答破産法大改正の実務(分担執筆)
安木・四宮ほか(編著)/経済法令研究会 増市 徹 2005年1月
新税理士・春香の事件簿~変わる税金裁判~
清文社 三木 義一 2005年1月
医療過誤事件マニュアル
大阪弁護士会協同組合 稲田 正毅 2005年1月
知的財産権侵害刑事処罰規定
WOKER CHINA(中国で発行)2004年12月号 谷口 由記 2004年12月号
侵害紛争状況
「WOKER CHINA」(中国で発行)2004年11月号 谷口 由記 2004年11月号
国外からも激増する特許・商標の出願
「WOKER CHINA」(中国で発行)2004年10月号 谷口 由記 2004年10月号
真正商品の並行輸入問題
「WOKER CHINA」(中国で発行)2004年9月号 谷口 由記 2004年9月号
税関の知的財産権保護条例実施弁法の改正
中国法令2004年9月号(㈱アイピー・エム発行) 谷口 由記 2004年9月
勝敗が分かれたホンダ意匠事件とトヨタ商標・不競法事件
「WOKER CHINA」(中国で発行)2004年8月号 谷口 由記 2004年8月号
中国に於ける知的財産権攻防の法的側面
「WOKER CHINA」(中国で発行)2004年7月号 谷口 由記 2004年7月号
日本電気㈱のドメインネーム登録移転請求事件
JCAジャーナル(社団法人日本商事仲裁協会発行) 谷口 由記 2004年6月
職務発明に対する対応(下)
「WOKER CHINA」(中国で発行)2004年6月号 谷口 由記 2004年6月号
行政訴訟改革と税務争訟
「税法学」551号(日本税法学会) 水野 武夫 2004年6月
職務発明に対する対応(上)
「WOKER CHINA」(中国で発行)2004年5月号 谷口 由記 2004年5月号
税法と会社法の連携(増補改訂版)
税務経理協会 三木 義一 2004年5月
知的財産権税関保護条例の改正
中国法令2004年4月号((株)アイピー・エム発行) 谷口 由記 2004年4月
知的財産権税関保護条例
「WOKER CHINA」(中国で発行)2004年4月号 谷口 由記 2004年4月号
トヨタVS吉利の商標権侵害等訴訟事件の判決
国際商事法務(商事法務研究会) 谷口 由記 2004年3月
中国に於ける知的財産権攻防の法的側面
「WOKER CHINA」(中国で発行)2004年3月号 谷口 由記 2004年3月号
トヨタVS吉利事件の判決批評
知財プリズム(財団法人経済産業調査会) 谷口 由記 2004年2月
中国契約法の実務
中央経済社出版 谷口 由記 2004年
デジタルコンテンツ法(上巻)(共著)
大阪弁護士会知的財産権実務研究会編(共著) 谷口 由記 2004年
日立マクセルのドメインネーム紛争事件
JCAジャーナル(社団法人日本商事仲裁協会発行) 谷口 由記 2003年12月
中国特許実施の強制許諾弁法
中国法令2003年11月号((株)アイピー・エム発行) 谷口 由記 2003年11月
実務家のための税務相談 民法編
有斐閣 三木 義一 2003年11月
日本の税金
岩波書店 三木 義一 2003年8月
新『馳名商標』の認定及び保護規定について
中国法令2003年6月号((株)アイピー・エム発行) 谷口 由記 2003年6月
中国特許法の職務発明規定の考察
国際商事法務(社団法人国際商事法務研究所) 谷口 由記 2003年6月
登録商標使用許諾契約が未登録の使用権者の侵害差止請求の仲裁申立が棄却された事例
JCAジャーナル(社団法人日本商事仲裁協会発行) 谷口 由記 2003年5月
一問一答 改正会社更生法の実務(分担執筆)
四宮・中井(編著)/経済法令研究会 増市 徹 2003年4月
よくわかる税法入門‐税理士・春香のゼミナール(第2版)
有斐閣 三木 義一 2003年3月
商標権侵害訴訟中に商標取消裁定がなされた事例
国際商事法務(社団法人国際商事法務研究所) 谷口 由記 2003年2月
中国知的財産権法令集
アイピーエム出版 谷口 由記 2003年
連邦量刑ガイドライン改正諮問委員会によるコンプライアンスの新提案
日弁連他編『民暴全国拡大協議会大阪資料』 木村 圭二郎 2003年1月
アメリカにおけるコンプライアンス関連制度とその新たな方向性
日弁連他編『民暴全国拡大協議会大阪資料』 木村 圭二郎 2003年1月
不法勢力対策としてのコンプライアンス
日弁連他編『民暴全国拡大協議会大阪資料』 木村 圭二郎 2003年1月
権力なき権威
判例調査会 井関 正裕 2002年12月
中国著作権法実施条例の改正
中国法令2002年10月号 谷口 由記 2002年10月
強制執行の実効性確保について
自由と正義53巻9号 木村 圭二郎 2002年9月
(座談会)担保・執行法制の見直しの課題と改正の方向性
判例タイムズ1094号24頁 木村 圭二郎 2002年9月
無償割土地使用権を有する土地に政府主管部門の許可を得ずに合作で建築する契約が無効とされた事例
JCAジャーナル(社団法人日本商事仲裁協会発行) 谷口 由記 2002年8月
特許侵害訴訟の管轄異議の裁定に対する上訴事件
社団法人国際商事法務研究所 谷口 由記 2002年7月
注釈民事再生法(新版)(分担執筆)
伊藤眞・才口千春ほか(編)/金融財政事情研究会 増市 徹 2002年6月
内部者に関する否認の特則および内部者債権の劣後化
商事法務 別冊NBLNo.69 「倒産実体法―改正のあり方を探る」 増市 徹 2002年5月
環境法入門(第2版)
法律文化社 水野 武夫 2002年4月
特許・実用新案の法律相談(改訂版)(共著)
青林書院(村林隆一・小松陽一郎 ・谷口由記共著) 谷口 由記 2002年
特許侵害訴訟戦略(共著)
発明協会発行(共著) 谷口 由記 2002年
不正競争の法律相談(改訂版)(共著)
青林書院発行(共著) 谷口 由記 2002年
Suretyship, Joint and several Obligation-Duties
Matthew Benders(Doing Business in Japan所収) 井関 正裕 2002年2月
著作権侵害が否定された事件
社団法人国際商事法務研究所 谷口 由記 2002年1月
占有利用型執行妨害に関する法改正の視点について
判例タイムズ1069号51頁 木村 圭二郎 2001年11月
税理士・春香の事件簿
清文社 三木 義一 2001年8月
世界の税金裁判
清文社 三木 義一 2001年8月
仕入税額控除と法定帳簿等の保存
北野弘久古稀記念「納税者権利論の展開」(勁草書房) 水野 武夫 2001年7月
Q&A民事再生法の実務(分担執筆)
民事再生実務研究会(編)/新日本法規 増市 徹 2001年6月
Q&A商標法入門(分担執筆)
江口順一(監修)/世界思想社 増市 徹 2001年3月
判例著作権法(村林隆一先生古稀記念)(共著)
東京布井出版発行(共著) 谷口 由記 2001年
統合と多様化のはざまにて
月刊司法改革17号 木村 圭二郎 2001年2月
Progress in the Fight Against Corruption in Asia and the Pacific
木村 圭二郎 2001年1月
Partnership between the Public and Private Sectors to Fight Corruption Linked to Organized Crime
OECD報告書 木村 圭二郎 2001年1月
消費税法施行10年と消費税訴訟
日本租税理論学会編「消費税法施行10年」(法律文化社) 水野 武夫 2000年11月
広域暴力団組長の不法行為責任の構造
日弁連民事介入暴力対策委員会編、『民暴対策論の新たな展開』金融財政事情研究会 木村 圭二郎 2000年8月
相続・贈与と税
一粒社 三木 義一 2000年8月
ソフトウェアの日本語化及び販売契約の解説
社団法人日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会『国際交流の推進に関する事業』報告書 木村 圭二郎 2000年3月
一問一答民事再生の実務(分担執筆)
安木・四宮(編著)/経済法令研究会 増市 徹 2000年3月
〔逐条解説〕民事再生法 第49条~第51条
金融法務事情1571号81頁 増市 徹 2000年2月
犯罪被害者支援と弁護士
東京法令出版 木村 圭二郎 2000年1月
「注解判例民法Ib、物権法」林良平編 377条乃至387条(滌除) 
木村 圭二郎 1999年10月
環境法学の生成と未来
信山社 水野 武夫 1999年10月
新行政法辞典
ぎょうせい 水野 武夫 1999年4月
判例意匠法(三枝英二先生・小谷悦司先生還暦記念)(共著)
発明協会発行 谷口 由記 1999年
特許・実用新案・意匠・商標Q&A(共著)
日刊工業新聞社発行(共著) 谷口 由記 1999年
逆転裁決例精選50
ぎょうせい 三木 義一 1998年6月
貸出管理回収実務手続双書・回収(分担執筆)
永井・石井ほか(編)/きんざい 増市 徹 1998年2月
民事裁判における事実認定
司法研修所 井関 正裕 1997年10月
慰謝料の制裁的機能の再評価
沖縄弁護士会編『第48回民事介入暴力対策沖縄大会協議会資料』 木村 圭二郎 1997年3月
引渡命令に関する裁判例の検討
大阪弁護士会編『住専処理と執行妨害対策の論点』 木村 圭二郎 1997年3月
金融機関の改革、回復と強制に関する法の概要
大阪弁護士会編、住専処理と執行妨害対策の論点 木村 圭二郎 1997年1月
納税地の異動と被告適格
「自由と正義」47巻12号(日本弁護士連合会) 水野 武夫 1996年12月
保証会社の倒産と債権管理上の諸問題
金融法務事情1462号32頁 木村 圭二郎 1996年9月
争点相続税法(補訂版)
勁草書房 三木 義一 1996年9月
重加算税の賦課要件たる隠ぺい、仮装の意義等
「民商法雑誌」114巻3号(有斐閣) 水野 武夫 1996年6月
米国倒産法上の外国倒産手続の承認について
民商法雑誌112巻6号32頁、 同113巻1号28頁 木村 圭二郎 1995年9月
受益者負担制度の法的研究
信山社 三木 義一 1995年9月
「否認権」・「相殺権」
谷口安平ほか(編)「開設実務書式大系(30)倒産・清算・再建」/三省堂 増市 徹 1995年1月
弁済禁止保全処分の効力(共同執筆)
竹下・藤田(編)「裁判実務大系3・会社訴訟・会社更生法〔改訂版〕」/青林書院 増市 徹 1994年11月
実践 担保のとり方・活かし方(分担執筆)
金融財政事情研究会 増市 徹 1994年9月
「保全処分と中止命令」
三宅・多比羅(編)「倒産処理・清算の法律相談Ⅰ」/青林書院 増市 徹 1994年1月
倒産法便覧・三訂版(分担執筆)
大阪弁護士協同組合 増市 徹 1993年5月
地球環境問題と日弁連の活動
「自由と正義」43巻11号(日本弁護士連合会) 水野 武夫 1992年11月
公害紛争処理制度の回顧と展望
「ジュリスト」1008号(有斐閣) 水野 武夫 1992年9月
現代税法と人権
勁草書房 三木 義一 1992年9月
金融実務手続双書・回収(分担執筆)
永井・石井ほか(編)/金融財政事情研究会 増市 徹 1992年4月
中小企業の譲渡と税務
「自由と正義」43巻4号(日本弁護士連合会) 水野 武夫 1992年4月
事件処理に必要な資産税の知識
「現代法律実務の諸問題(下)〈『平成3年版〉」(第一法規) 水野 武夫 1992年1月
米国組織犯罪規正法(RICO法)について
金融法務事情1286号18頁 木村 圭二郎 1991年5月
判例調査の方法
判例タイムズ社(判例タイムズ745号45頁) 井関 正裕 1991年3月
新版Q&A著作権入門(共著)
世界思想社 谷口 由記 1991年
地方税の連帯納入義務者と法定納期限の決定方法
「民商法雑誌」102号3巻(有斐閣) 水野 武夫 1990年6月
借地権と権利金課税
篠田省二編「現代民事裁判の課題6巻」(新日本法規) 水野 武夫 1990年1月
「民法第709条(権利行使と不法行為)」
林良平(編)「注解判例民法・債権法Ⅱ」/青林書院 増市 徹 1989年5月
「注解判例民法Ⅲ、債権法Ⅱ」林良平編 民法709条(担保権侵害)
木村 圭二郎 1989年5月
破産管財実務(上)(下)(分担執筆)
大阪弁護士協同組合 増市 徹 1989年5月
資産の移転に伴う税務
「現代法律実務の諸問題(上)〈昭和63年度〉」(第一法規) 水野 武夫 1989年3月
納税者の権利救済のための租税手続法活用事典
ぎょうせい 三木 義一 1988年6月
再度の遺産分割協議による相続土地取得と不動産取得税
「民商法雑誌」97巻4号、判例紹介(有斐閣) 水野 武夫 1988年1月
破産と税法
大阪弁護士会編「研究叢書」第1巻 水野 武夫 1987年1月
うまい酒と酒税法
有斐閣 三木 義一 1986年12月
Q&A著作権入門(共著)
世界思想社(共著) 谷口 由記 1986年
破産訴訟法
青林書院 水野 武夫 1985年7月
破産手続における法人税の取扱い
「税法学」412号(日本税法学会) 水野 武夫 1985年4月
琵琶湖富栄養化防止条例
環境科学報告集B246 水野 武夫 1985年3月
航空機騒音訴訟における法律的論点
「公害と対策」20巻7号(公害対策技術同友会) 水野 武夫 1984年6月
判例コンメンタール行政事件訴訟法
三省堂 水野 武夫 1984年1月
倒産法
青林書院新社 水野 武夫 1984年1月
相続事件をめぐる税務知識
日弁連特別研修叢書 水野 武夫 1983年6月
行政事件訴訟法に基づく執行停止をめぐる実務上の諸問題
法曹会 井関 正裕 1983年3月
合成洗剤の法規制の現状と問題点
「公害と対策」16巻9号(公害対策技術同友会) 水野 武夫 1980年9月
譲渡担保と譲渡所得課税
日弁連特別研修叢書第3巻 水野 武夫 1980年8月
第二次納税義務
北野弘久編「日本税法体系(第1巻)」(学陽書房) 水野 武夫 1978年8月
租税法の基礎
青林書院新社 水野 武夫 1978年6月
西宮甲子園浜の埋立て
「法と民主主義」126号(日本民主法律家協会) 水野 武夫 1978年1月
相続と税
「自由と正義」28巻6号(日本弁護士連合会) 水野 武夫 1977年6月
コンメンタール相続税法
勁草書房 水野 武夫 1974年1月
税法用語小事典
中央経済社 水野 武夫 1971年1月