トピックス一覧
- 2021年09月 [セミナー]
2021年9月、濱和哲弁護士が、日弁連・北海道大学法科大学院が主催する「公法系訴訟サマースクール」において、行政訴訟の主張構成に関するコーディネーターを務めました。 - 2021年09月 [書籍・論文]
2021年9月、濱和哲弁護士が執筆を担当した「法律相談・年金を原資とする預金に対する差押えの適否」が判例地方自治（令和3年9月号）に掲載されました。 - 2021年08月 [書籍・論文]
2021年8月、濱和哲弁護士が寄稿した「行政不服審査法５年後見直しに向けての実務的課題」が「政策法務Facilitator」（第一法規）に掲載されました。 - 2021年07月 [書籍・論文]
2021年7月、林祐樹弁護士が共同で執筆した「破産事案における事業譲渡の活用［1］申立代理人による事業譲渡の検討」が事業再生と債権管理、2021年7月号（第173号）に掲載されました。 - 2021年06月 [トピックス]
2021年5月、谷口由記弁護士が一般社団法人日本知的財産協会より、長年にわたり研修会講師として、同協会会員らの知的財産権に関する知識水準の向上に貢献したとして、感謝状を受領しました。 - 2021年05月 [セミナー]
2021年5月、濱和哲弁護士が日弁連が主催するシンポジウム「行政不服審査法５年後見直しの課題」において、コーディネーターを務めました。 - 2021年03月 [書籍・論文]
2021年3月、元氏成保弁護士が執筆した「税務調査におけるプライバシー」が税研2021年3月号（Vol.36）に掲載されました。 - 2021年03月 [トピックス]
2021年3月、濱和哲弁護士が、日本弁護士連合会主催の第12回法科大学院教員研究交流集会（オンライン配信）にパネリストとして登壇しました。 - 2021年03月 [書籍・論文]
2021年3月、濱和哲弁護士がパネリストとして登壇したシンポジウム「保育の質を考える」の書籍が明石書店から出版されました。 - 2021年02月 [トピックス]
2021年2月、令和3年度サマー・クラーク（リーガル・インターン）の募集を開始しました。 - 2021年02月 [書籍・論文]
2021年2月、木村圭二郎弁護士、溝渕雅男弁護士、林祐樹弁護士が執筆に参加した「通常再生の実務Q&A150問」が金融財政事情研究会から出版されました。 - 2021年01月 [書籍・論文]
2021年1月、稲田正毅弁護士が執筆した論考「複数の法律行為の無効・解除等（上）・（下） ～債権法改正後の民法の未来～」が商事法務ポータルに掲載されました。 - 2021年01月 [書籍・論文]
2021年1月、小澤拓弁護士が執筆した「改正会社法施行規則の実務対応 ⑥株式交付」がビジネス法務3月号に掲載されました。 - 2021年01月 [書籍・論文]
2021年1月、山下侑士弁護士が破産管財人として関与した「破産者が自動車販売会社から購入した自動車の代金を立替払して破産者に対する立替金等債権を有していた信販会社が、契約上帰属清算が予定されている自動車に留保した所有権に基づいて破産者から自動車の引渡しを受けて、自動車を査定し、破産者に不足額を通知し、その後第三者に自動車を売却した場合において、破産者への不足額の通知が破産法162条1項の『債権の消滅に関する行為』に該当するとされた事例」が判例時報の2462号41頁に掲載されました。 - 2020年12月 [書籍・論文]
2020年12月、元氏成保弁護士と濱和哲弁護士が分担で執筆した「新実務家のための税務相談民法編（第２版）」が有斐閣から出版されました。 - 2020年11月 [書籍・論文]
2020年11月、元氏成保弁護士が執筆した論文「法人の積極的意思に基づかない役員への利益の移転と認定給与」が税法学584号（清文社）に掲載されました。 - 2020年11月 [書籍・論文]
2020年11月、日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会40周年記念論文集「反社会的勢力・不当要求対策の現在と未来」（金融財政事情研究会）が刊行され、木村圭二郎弁護士が執筆した論文「組織犯罪に対する資金源対策としての没収の検討」が掲載されました。 - 2020年11月 [書籍・論文]
2020年11月、増市徹弁護士が執筆した「近時の特定調停事件の傾向と課題－大阪簡易裁判所の一調停委員の体験から－」が銀行法務21、2020年11月号に掲載されました。 - 2020年10月 [書籍・論文]
2020年10月、林祐樹弁護士が共同で執筆した「新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の感染拡大下における事業再生手続についての提言（上）」が銀行法務21、2020年10月号（No.862）に掲載されました。 - 2020年09月 [セミナー]
2020年9月、濱和哲弁護士が、日弁連・立命館大学法科大学院主催の「公法系訴訟サマースクール」において、行政訴訟の主張構成に関するパネリストをつとめました。